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区市と連携し、公衆浴場の改築又は改修費用を補助することにより、公衆浴場施設を有効活用した都民の健康増進、都民相互の交流促進等、都民の福祉の向上を図るとともに、都民の入浴機会の確保に資することを目的としています。
・補助金の額は、補助対象施設整備費の４分の１とし、次の（１）又は（２）の金額を超えないものとする。
（１）改築事業については、１施設につき７千５百万円
（２）改修事業については、１施設につき２千万円
昨今の原油価格高騰等を踏まえ、都内の公衆浴場の営業に必要な 燃料に係る経費の一部を補助することにより、公衆浴場の経営の安定を図り、都民の入浴機会の確保に資することを目的とします。
１公衆浴場につき４５６，０００円を上限とします。
東京都に金融系外国企業を積極的に誘致するため、東京都内に新たに拠点（日本法人等）を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等拠点設立に要した経費の一部を補助します。
・補助率２分の１・上限額７５０万円
耐震化補助金は、都内公衆浴場における耐震対策を促進し、これに要する経費の一部を補助することにより、公衆浴場利用者の安全・安心の確保を図ることを目的としています。
また、クリーンエネルギー化等補助金は、公衆浴場経営者等が行う、使用燃料の重油、廃油、雑燃及びこれらの併用から都市ガス等のクリーンエネルギーへの転換、既設ガス燃料設備の更新、ＬＥＤ照明器具への切替え、高効率空調機への切替え、太陽光発電設備の導入・更新及びコージェネレーション設備の導入に対し、これらに要する経費の一部を補助することにより、二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出削減等に寄与し、省エネ等を促進するとともに、都内公衆浴場の経営の安定を図り、都民の入浴機会を確保することを目的としています。
・耐震化補助金の額は、次のとおりとする。
（１） 応急的修繕は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき４百万円を超えないものとする。 （２）計画的修繕は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき６百６０万円を超えないものとする。 ２ クリーンエネルギー化等補助金の額は、次のとおりとする。 （１）クリーンエネルギー化は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき ４百万円を超えないものとする。 （２）コージェネレーション設備設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき３百万円を超えないものとする。 （３）太陽光発電システム設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき９百２８万円を超えないものとする。 （４）ＬＥＤ照明器具設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき２百万円を超えないものとする。 （５）既設ガス燃料設備更新は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき４百万円を超えないものとする。 （６）高効率空調機設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき４百万円を超えないものとする。 ３ １又は２の規定により算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
※改正耐震改修促進法により耐震診断が義務付けされる建築物のうち要緊急安全確認大規模建築物、及び南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の影響が大きい区域にある超高層建築物等については、当該建築物等に対する補助制度が未整備である市区町村に所在する場合は、国（耐震対策緊急促進事業実施支援室）が窓口となります。
建築物耐震対策緊急促進事業は、耐震診断を義務付けられた建築物の所有者である民間事業者等が実施する耐震診断・補強設計・耐震改修、また、超高層建築物等の所有者である民間事業者等が長周期地震動対策として実施する詳細診断・補強設計・改修工事に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものです。
介護従事者の負担軽減および職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資するため、介護サービス事業所が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成します。
補助額等：
群馬県では機構に農地を貸し付けることにより、経営転換する農業者、リタイアする農業者、農地の相続人で農業経営を行わない者に対して協力金を交付します。
※令和5年度までの時限措置
※地域タイプと一体的に取り組む場合についてのみ交付対象
「野菜王国・ぐんま」総合対策では、推進計画2020の目標達成に向けて、現場での積極的な取り組みを支援し、大規模経営体や意欲ある担い手を育成することで、「野菜王国・ぐんま」の更なる発展を目指します。
金融系外国企業の進出を後押しするため、金融系外国企業が東京都内に設置して間もない日本法人等に対し、成長の促進等に必要な経費の一部を補助します。
・補助率：２分の１・上限額：１０００万円
東京都では昨今の国際情勢を踏まえ、新たに東京での拠点設立を検討している金融系外国企業・人材に対し、東京進出に向けた事前調査（リサーチ）等のための一時滞在を支援します。
１.賃料等：月額最大30万円×最大３カ月
２.初期費用：最大20万円
