IC工業団地をはじめとする音更町の指定地域(注1)に工場や事務所などの新設、増設、移設をした事業者に対し、音更町が独自に優遇支援を行います。
優遇支援制度には、(1)課税の免除、(2)事業所立地奨励金の交付、(3)土地購入資金の利子補給、(4)雇用増に伴う助成金の4種類があります。(3)は、IC工業団地のみに適用します。
また、指定地域をのぞく地域に、本社、支社などの機能を担う部門を町内に立地した事業者に対し、本社等移転立地奨励金を交付します。
このほか、音更町商工業振興資金の融資が受けられ、負担した利子の一部と信用保証料の全部が補給されます。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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町内の中小企業者などがエネルギー価格・物価高騰の影響などの外部環境の変化に対応するための創意工夫による新たな取り組みとして実施する販路開拓などの取り組み、その取り組みに併せて行う業務効率化(生産性向上)などの取り組みを支援するため、「音更町中小企業者等新チャレンジ補助金」の申請を受け付けます。
(注)交付決定前に着手した事業は補助対象となりません。
町は、地域資源を活用した地域性の高い新商品の開発や新産業創出などを目的とした事業(調査・研究含む)を支援するため、「音更町産業振興支援補助金」の申請を受け付けます。
次の要件を満たし、助成を希望する人(事業所など含む)は、役場商工観光課に申請してください。
申請については毎月末での締め切り、翌月に補助の可否について審査します。
交付決定額が予算に達した際は、受付を締めきりますので、希望する人(事業所など)は早めに相談または申請してください。
町は、強風による農作物の被害防止を目的とした耕地防風林の造成に対して奨励金の交付を行います。
林業事業者の所得向上を目的として、町有林の植栽事業を行った林業事業者に対し、苗木の植栽本数に応じて補助をしています。
一定の事業用資産を取得等した場合、特定の事業所・個人に対し固定資産税が免除されます。
※事前申請が必要です!
〇固定資産税の課税免除の概要
令和9年3月31日までに斜里町全域において、対象業種を行うために取得した設備について、新たに課税されることになった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税を免除します。
斜里町内の中小企業及び小規模事業者が行う売上向上の取り組みに対し、「知床しゃりビジネスサポート事業」において、課題解決への相談等進めています。
事業者が課題解決に向けた事業計画を作成したものに対し、補助を行いますので、まずは商工会へご相談ください。
次代を担う人材を地域がしっかりと確保・育成していくことが求められています。ただ、この問題は町や農協など関係機関団体の取り組みをただ傍観していれば良いというものではなく、『農業者自らの問題でもあるんだ』という認識を持ち、それぞれの役割の中で連携協力しながら活動していくことが重要であると考えます。
これまで地域を挙げた就農支援活動の結果、令和5年4月現在でミニトマト農家として20組33名が、花き農家として5組6名が就農しています。また、令和5年度は5組10名の研修生がこの町で、研修に励んでいます。
真剣に農業をやりたいとお考えの方、新ひだか町に来てください。この町にはあなたの思いに応える指導・支援体制が整備されています。農業のプロがあなたが就農、そして定着できるための技術を研修期間のみならず営農開始してからもしっかりとサポートいたします。安心してお越しください!
道では、離職期間が1ヶ月以上の求職者が、人材不足に深刻な職種の道内事業所で31日以上在職した場合、就労者及び事業者に支援金等を支給する「人材確保支援事業」を実施しています。
申請募集数
〇事業者:200社
〇就労者:300人
新ひだか町では、若年者の雇用拡大及び優秀な人材を確保するため、新たに若年者等を正規雇用した中小企業者に対し、雇用に要する経費の一部として、助成金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施