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柏崎市では企業の新規立地を応援するために、上下水道使用料に最大50パーセント（5年間）の補助金を交付します。
・補助金の額
支払った上下水道料金に、新規雇用者数に対する補助率を乗じた額を補助金として交付します。ただし、年間の補助金額は2,000万円を上限とします。
・補助率
新規雇用者数が1～4人の場合：20パーセント
新規雇用者数が5～9人の場合：25パーセント
新規雇用者数が10～19人の場合：30パーセント
新規雇用者数が20～49人の場合：40パーセント
新規雇用者数が50人以上の場合：50パーセント
EVシフト、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた動きが加速しているなか、柏崎市では市の基幹産業である製造業が、こうした経済社会の変化に対応し、さらなる成長に向けた新分野展開、事業再構築を実現するための挑戦を補助金交付と研修会により支援します。
上限額：1,000万円（重点支援枠は1,500万円）
| 次世代自動車 | 電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）等の電動車における技術革新と部品変化への対応 |
|---|---|
| 環境エネルギー産業 | 洋上風力発電、水素エネルギー、全固体電池等再生可能エネルギー分野への進出 |
補助率：年間売上が最も大きい取引先1社に対する総売上高（直近1期）に占める取引の割合（1社取引率）に応じて、補助率が異なります。
| 1社取引率 | 30％未満 | 30％以上 | 50％以上 |
|---|---|---|---|
| 主要取引先が自動車産業 |
2分の1 |
3分の2 | 4分の3 |
|
主要取引先が上記以外 |
3分の1 | 2分の1 | 3分の2 |
※本事業の実施は、令和6年度予算案の国会での可決・成立が前提となります。今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。
令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
本事業は、以下事業の支援対象・助成条件を整理・拡大するとともに、補助事業の実施できる期間を拡大するものであり、本事業の実施に伴い、これらは令和5年度をもって終了予定です。
※ 上記（1）のうち、各都道府県中小企業支援センター等を補助事業者とする部分は、今年度と同等の支援対象・助成条件で継続予定です。
詳しくは、「外国出願に要する費用の半額を補助します」をクリックください。
一定の要件を満たす柏崎市内の事業所は、使用した電気料金のおおむね半額相当の補助金が交付されます。
給付額は、契約電力1キロワットにつき年間9,456円（旧西山町と旧高柳町は、契約電力1キロワットにつき7,092円）です。
原子力発電施設等の周辺地域における企業の立地と雇用機会の創出を図ることを目的に、その地域に立地した事業者に対して、支払った電気料金等に基づいて道府県が一定期間に亘り補助金を交付する制度です。
◇継続の募集･･･令和５年１０月５日(木) ～ １０月１９日(木)
◇新規及び特例増設の初回の募集･･･令和５年１０月５日(木) ～ １０月２６日(木)
三重県では産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者や産業廃棄物処理業者による積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成します。
（１）産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金
１研究開発テーマにつき
補助率：
中小企業 → 事業費（補助対象経費）の2/3以内
中小企業以外の企業（大企業等） → 事業費（補助対象経費）の1/2以内
産業廃棄物処理業者 → 事業費（補助対象経費）の1/3以内
補助限度額：100万円以上2,000万円以下の額
（２）産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金
１事業者・団体につき
補助率：
中小企業→ 事業費（補助対象経費）の1/2以内
中小企業以外の企業（大企業） → 事業費（補助対象経費）の1/4以内
高度な循環的な利用を行う場合は、事業費（補助対象経費）の1/3以内
産業廃棄物処分業者 → 事業費（補助対象経費）の1/3以内
補助限度額：100万円以上5,000万円以下の額
原子力発電所の周辺地域で電気料の補助が受けられます。
・対象地域 柏崎市、刈羽村、長岡市（旧長岡市、旧小国町、旧越路町）、上越市（旧柿崎町、旧大島村、旧吉川町）、出雲崎町
和歌山市では、市内の中小企業者等が参加する、製品やサービス等を広く周知することを目的とした展示会や見本市等の開催に係る経費を補助する「和歌山市展示会等開催支援事業補助金」を設けています。
1.会場借上料（施設及び備品利用料）
2.設営及び事業運営費（会場のブース設営や展示会等を運営することでかかる経費）
3.広報費（開催する展示会等の周知PRパンフレット、チラシ等の作成や新聞等の広告掲載費）
4.報償費（ワークショップなどの体験イベント等に講師を招く際に要する経費。※上限金額を設定しております。詳細は募集要項をご確認ください。）
5.保険料（開催する展示会等にかかる保険料）
補助対象経費の2分の1補助で、最大100万円の補助。
※消費税は補助対象外となります。
※1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てになります。
令和5年4月1日から令和6年1月31日まで。
豊田市内で製造業を営む中小企業等が、市内の事業所に設置された既存設備をエネルギー消費効率の優れた生産設備に更新する費用の一部を補助します。
県では、本県を訪れる観光客の滞在時間の長期化や宿泊数の増加等を目的として、県内の旅行業者が行う地域資源を活用した滞在コンテンツの造成に対する補助制度の受付を開始しました。
補助を希望される方は、令和5(2023)年8月31日(木曜日)までに、滞在コンテンツ造成支援事業実施要領に定める事業実施計画書(様式1)を提出してください。
・補助対象者
旅行業法第3条の規定により、第二種、第三種又は地域限定旅行業の登録を受けた栃木県知事登録旅行業者
・対象経費
地域の特性を活かした着地型旅行商品の創出を図ることを目的とする企画、実証実験及び商品化に向けた検討
・補助率
補助対象経費の1/3以内(消費税及び地方消費税を除く)
・補助上限
200千円
