全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

千葉県では、エネルギー・食料品価格の高騰による施設等の経営への影響を緩和し、もって当該施設を利用する障害児者の生活環境を維持することを目的として、障害福祉サービスの入所施設等に対し、社会福祉施設物価高騰対策支援事業（障害分）給付金（以下「給付金」という。）を支給します。

・給付金額
入所系施設　1施設当たり、22,000円×定員数
グループホーム等　1施設当たり、16,000円×定員数
通所系施設　1施設につき、40,000円

宮崎県ではエネルギー価格等の高騰の影響を受ける薬局に対して、支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。
・支援金の額
1施設当たりの支援金の額：50,000円

令和６年４月から「障害者差別解消法」により民間事業者も合理的配慮が義務化されました。障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められます 。

そこで、障がい者等に配慮した施設への改修や物品購入を行う施設を支援し、県内のバリアフリー化を推進します。

■予算額：1,050万円

人手不足が深刻化する製造拠点において、持続可能な生産体制の構築及び生産性向上・競争力強化の促進を図るため、補助対象事業者の皆様が行う製造拠点における省力化に資する取組に対して補助を行い、人手不足の解消を図り、生産性向上を促進を目指します。
補助金額（限度額）：１件あたり150万円以内
補助率：補助対象経費の1/2以内

山梨県が、国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金」を活用して、社会福祉法人等が実施する障害者施設等の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で助成する事業です。
※令和５年４月のこども家庭庁創設に伴い、児童福祉法に基づく児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等の施設整備については、従来の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」から「次世代育成支援対策施設整備交付金」の補助対象に変更となりました。