足立区では民間事業者における建築物のバリアフリー化に対して補助金を交付します。
・補助金額
予算の範囲内において、国庫補助制度を活用し国と区で合わせて事業費の3分の2を上限として助成します。
補助金の支給対象となるには、以下の全てに該当する必要があります。
- 貨物自動車運送事業法第3条または第35条の許可を受けた運送事業者であること。
- 暴力団でないこと。また、法人の場合にあっては、その役員のうちに暴力団員がいないこと。
- 暴力団員を自らの業務に従事させ、又は自らの業務の補助者として使用していないこと。
- 自らの事業活動について、暴力団又は暴力団員により支配を受けているものと認められないこと。