9611〜9620 件を表示/全18079件
大分市では市産農林水産物の活用を促進し、その魅力を発信するため、飲食、総菜、菓子店等の中食、外食店舗における市産農林水産物を活用した催事の開催を支援します。
補助率 3分の2以内
上限額300,000円
・ただし、リースまたはレンタル費は一店舗等につき50,000円（一補助対象者につき150,000円）
和歌山県では急激な燃料価格の高騰により増大した一般クリーニング所で使用する燃料費の負担を軽減し、事業継続及び公衆衛生の維持向上に寄与するため、予算の範囲内で支援金を交付します。
令和5年1月1日から令和5年6月30 日までの間に納品を受けた灯油、重油、都市ガス及びＬＰガス（プロパンガスを含む）の支払金額の合計（税込）に応じて、次の表による支援金の額を認定し、交付します。
| 燃料費区分 （灯油、重油、都市ガス及びＬＰガス） |
支援金の額 |
| 25 万円未満 | 3 万2,000 円 |
| 25 万円以上50 万円未満 | 9 万6,000 円 |
| 50 万円以上75 万円未満 | 16 万1,000 円 |
| 75 万円以上100 万円未満 | 22 万5,000 円 |
| 100 万円以上 | 29 万円 |
熊本県では、コロナ禍で消費低迷した県産農林水産物の消費促進のため、企業の社員食堂での熊本県産品の活用や企業が実施する農業体験等を支援することで、社員食堂における県産食材の新たな販路拡大を図るとともに、社員が県産品のおいしさを再発見し、地産地消の意識を高めることで、日常生活での消費拡大につなげることを目的に、「くまもと食と農の発見事業」を実施します。
・補助率：定額
・補助上限額：２５０万円
■募集期間
令和5年11月10日～
※応募の状況等を見ながら、募集を締め切ります。
その際は本ホームページ上で告知します。
静岡県ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける静岡県内の児童福祉施設等に対して、サービスの質の低下を防止し、安定的な運営を支援するため、児童福祉施設等物価高騰対策支援金を交付します。
・交付額
保育所等定員 × 1,000円 （上限180,000円）児童養護施設等
定員 × 4,000円 （上限240,000円）
※ 里親の場合は委託児童数に読み替え
札幌ならではの観光資源を活用し、札幌市外からの観光客が行き先として札幌を選ぶことが期待される付加価値の高い観光コンテンツ事業に関し、その経費の一部として補助金を交付します。
取引先荷主企業から新規に年間５０TEU以上集荷した物流事業者に対して助成をおこないます。
制度が延長されました！！（令和７年３月末まで）
国土交通省が、中小・中堅企業の資金繰り改善を目的として行う公的な支援制度です。
支援の手段としては、①債権の保証、②債権の買い取りの２つがあります。
障害者を労働者として雇用する事業主が対象障害者の雇用を継続するために、障害者が職場に適応することを容易にするための訪問型職場適応援助者による援助の事業を法人が行う場合、またはその雇用する支援対象障害者に必要となる援助を行う企業在籍型職場適応援助者の配置を事業主が行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
雇用障害者の職場定着を図るために職場支援員を配置または委嘱した事業主を対象として助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。
支給限度額：24万円（18万円）×４期
別途実施している観光情報基盤構築事業の委託事業者（以下「委託事業者）という。）と連携し、観光客の利便性向上及び満足度の向上を図るため、観光地や公共交通等の観光客が利用する施設や移動手段などの名称、位置情報等の基礎的な観光情報をオープンデータとして公開するために必要な環境整備を行うとともに、補助事業終了後も継続的に観光情報をオープンデータとして整備・公開等を行う法人等（団体・組織を含む）を募集します。
補助率 ８／10以内
補助限度額 12,148千円（補助対象経費に補助率を乗じた額とし、千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる）
