稲沢市では地域農業の担い手の経営を継承した後継者によるその経営を発展させる取組を支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的としています。
・補助額 上限100万円(国と市が2分の1ずつ負担)
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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稲沢市では畑の農地の荒廃の防止及び流動化を促進するため、予算の範囲内において補助金を交付することにより、農地の有効利用を図ることを目的としています。
補助金額 10aあたり100,000円
稲沢市では商工観光課を通じて申し込んだ小規模企業振興資金、市の認定を用いたセーフティネット保証、または愛知県の制度である創業等支援資金の融資を利用し、信用保証料を保証協会へ納付した方を対象に保証料の一部を補助します。
・融資額500万以下 信用保証料の60%
・融資額500万超 信用保証料の30%
・補助金上限額20万円
小牧市では6次産業化に取り組みたい方を応援します。
農林漁業者等が新たに加工・販売を行う際に必要な機械・施設の整備費の一部を補助します。
6次産業とは、1次(農林水産業)×2次(工業)×3次(商業)さらに「学」「官」と連携することによって、地域の資源を有効活用し新しい産業やサービスを生み出していくことです。直売店、農家レストランの運営、特産品の開発、自然エネルギーの利用、地域独自のまちづくり(コミュニティ形成)などがあります。
小牧市では、姉妹都市・友好都市であるワイアンドット市(アメリカ合衆国ミシガン州)及びグラント郡(アメリカ合衆国ワシントン州)、安養市(大韓民国京畿道)へ訪問される方に助成を行っています。
小規模企業等振興資金の設備に係る融資を受けた場合、当該融資に係る支払利子の一部を補助する制度です。
・補助額
商業地域・近隣商業地域
当該年度に係る利子の100%
その他の地域
当該年度に係る利子の70%
ただし、返済開始後12カ月分以内。
建築物に吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、アスベストの分析調査及び除去等を行う者に対し、費用の一部を補助します。
・補助金の額
分析調査に要する経費の全額。
ただし、25万円が限度です。
除去等に要する経費の3分の2以内の額。
ただし、180万円が限度です。
小牧市では市内の中小企業などが生産性向上、事業の拡大、社員のスキルアップなどを図るため、専門的かつ高度な技能を持ち、主とする労働以外の時間を活用して業務に従事する人材(副業・兼業人材)を活用した場合に要した費用の一部を補助します。
・補助対象経費の1/2(100円未満の端数は切り捨て)
・限度額 10万円
小牧市では愛知県信用保証協会の信用保証により融資を受けた市内の事業者に対し、その融資額に応ずる信用保証料の全部又は一部を助成します。
・助成金額
下記助成率で算定した額か、50万円のいずれか低い額。
・助成率
信用保証による融資額が 1,000万円以下のとき 信用保証料の100%。
信用保証による融資額が 1,000万円超のとき 信用保証料の90%。
ただし、小口資金・災害復旧資金は信用保証料の100%。
小牧市では中小企業信用保険法第2条第5項第1号、第4号若しくは第5号又は第6項の認定を受け、愛知県融資制度「環セ」及び「東日本大震災復興緊急保証」付き融資若しくは「危機関連保証(環危)」付き融資いずれかの融資を利用された方に対する助成をおこないます。
(1)回収条件が無い場合
信用保証料の100%
(2)回収条件がある場合
融資額の純増分にあたる信用保証料の100%
( 次の式で計算される額)
(融資額-回収額)÷融資額×信用保証料
ただし、いずれの場合も100円未満切捨て、50万円を上限とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施