全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

我が国の水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、適切な資源管理を通じ、水産業の成長産業化を実現していくためには、デジタル技術等を活用した各種取組を推進していくことが重要です。
このため、水産分野におけるデジタル化等を効率的かつ効果的に推進するためのモデルとなる「デジタル水産業戦略拠点」を創出し、その横展開を図っていくため、計画策定等を支援し地域の活性化を図ることを目的としています。

漁業協同組合（以下「漁協」という。）は、漁業者の協同組合として、組合員に販売事業や指導事業などのサービス提供、漁場の利用調整や資源管理などの多様な役割を担っていますが、漁業者の高齢化や減少が続く中、未だ小規模な漁協も多く、近年は、主要魚種の著しい不漁が複数年続き、漁協の販売手数料をはじめとした収入が減少しており、更に新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、経営状況は悪化しています。
漁協には、資源管理や漁場活用状況の報告の義務とともに、漁場生産力を発展させるための計画の作成、取り組みが求められていることに加え、販売事業を行う漁協については販売力強化のため販売の実践的能力を有する者を役員に登用すること、信用漁業協同組合連合会及び信用事業を実施する一定規模以上の漁協については公認会計士監査を導入することが義務付けられており、漁協がその役割を発揮するには、さらなる事業・経営基盤の強化が必要となっています。

こうした状況を踏まえ、漁協の合併計画や事業改善計画の策定、業務体制の効率化や漁協間の事業連携、公認会計士監査導入に向けた取組、主要魚種の不漁等による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協等の経営基盤の強化を図るものです。