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静岡県では自家消費型太陽光発電・蓄電池を設置する事業者に対して補助金を交付します。
・自家消費型太陽光発電設備：発電出力（kW）×４万円／kW
・蓄電池：（１）（２）のいずれか低い額
（１）蓄電容量（kWh）×５.３万円／kWh（業務・産業用） 又は ×４.７万円／kWh（家庭用）
（２）補助対象経費×１／３
民間事業者等が県内にワーケーション実施の拠点を整備する際に係る費用に対し，補助金を交付します。
【ワーケーションとは】
企業やフリーランス等が，普段の職場とは異なる場所で，テレワーク等を活用した「仕事」を行いながら「休暇」等，その地域ならではの活動も行う柔軟な働き方をいう。
電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。本県としても、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、令和6年度に引き続き同基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。
静岡県が取り組む「MaOIプロジェクト」において、マリンバイオテクノロジーを活用した「食品」、「水産」、「創薬」及び「環境・エネルギー等」の分野の産業振興の基盤となる工学系・情報系の技術開発（海洋や養殖向けの高精度センサーデバイス、海洋データを収集する無人海洋探査機など）を公募します。
今回の公募を通じて、上記分野における民間企業の事業化につなげてまいります。
また、補助期間中は、希望に応じて、事業についてのアドバイスを受けることができます。
県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を下記のとおり公募します。（※本事業は経済産業省特許庁の中小企業等海外展開支援事業費補助金の交付を受け実施するものです。）
東京都及び（公財）東京観光財団は、美術館や庭園など特別感を演出できる施設をＭＩＣＥ（※１）の会場、いわゆるユニークベニュー（※２）として利用する取組を推進しています。
（※１）ＭＩＣＥとは、Ｍ：Meeting（企業等の会議）、Ｉ：Incentive Travel（企業等の報奨・研修旅行）、 Ｃ：Convention（国際機関等が行う国際会議）、Ｅ：Exhibition/Event（展示会やイベント等）の総称です。
（※２）ユニークベニューとは、博物館・美術館や歴史的建造物等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場です。
公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。
・補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）
特許出願：１５０万円
実用新案・意匠・商標出願：６０万円
冒認対策商標出願：３０万円
※１企業あたりの年度内上限額：３００万円（複数案件の場合）
・補助率 １／２以内（千円未満の端数は切り捨てとなります）
公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、海外出願支援事業補助金の公募を実施します。
補助率 1/2以内
1企業に対する補助金総額 300万円以内（消費税等を除く）
1出願に対する補助金額
特許出願 150万円以内／件（消費税等を除く）
実用新案、意匠または商標登録出願 60万円以内／件（消費税等を除く）
冒認対策商標 30万円以内／件（消費税等を除く）
感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との新興感染症対応にかかる協定締結が法定化されたことから、県においては、現在、医療措置協定の締結の取組みを順次進めております。
今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施します。
