日南市では、新たに立地・拡張する企業に対して豊富な優遇制度を用意しています。
1 雇用促進奨励金
①20人以下の場合1人30万円 ②21人以上の場合1人36万円
※障がい者雇用は、1.5倍の額
※限度額 1億円
※事業開始日以前2年以内、以後1年以内に雇用した場合
2 企業立地助成金
①用地取得の1/4 (限度額 2,000万円)
②付属施設整備費総額の1/2 (限度額 1,000万円)
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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令和6年(2024年)能登半島地震により被災し、被災地から本市に避難された方を3か月以上雇用していただいた市内の事業主に対して、奨励金を交付します。
京都市では、令和2年度からの4年間で600社を超える市内の幅広い中小企業や業界団体等のデジタル化を支援してきました。
この度、物価高騰等により、中小企業の経営環境が厳しい状況にある中で、持続可能な経営に向けた生産性の向上や新たな事業展開を支援するために、これまでも実施してきたデジタル化の支援に加えて、新たに、業務や組織を変革し競争力を確保するDXの取組を支援する補助金(中小企業デジタル化・DX推進事業)を創設しました。
ア デジタル化枠
デジタル化を進める中小企業等に向けた支援
イ DX枠
既にデジタル化に取り組んでおり、さらなる業務・組織の変革に向けて「DX推進計画(※)」を策定している中小企業等に向けた支援
※ DXによって自社の課題を解決するために、企業独自で策定する計画(DX推進のためのスケジュール、体制、目標値などを定めたもの)
日向市では市内に立地を行う事業者に対して補助金を交付します。
・雇用促進奨励金
市内に住所のある雇用者が対象となります。
【限度額2,000万円:1回限り】
・工場等用地取得助成金
工場等の設置に伴って1千平方メートル以上の土地を取得し、3年以内に操業を開始した事業者に限ります。
【限度額1億円:1回限り】
・工場等関連施設整備助成金
工場等の設置に伴って、次に掲げる1件200万円以上の施設を整備した場合、その施設の整備に必要な経費の50%を助成します。
対象施設:用水路施設 排水路施設 私設道路 その他市長が必要と認める施設
【限度額2,000万円:1回限り】
・工場・オフィス賃借料助成金
工場・オフィスの賃借に係る賃借料の50%を助成します。
【限度額年額1,000万円:5年間】
・情報通信業のみ 通信回線使用料助成金
情報サービス施設用に設置した専用通信回線等の年間使用料の80%を助成します。
【限度額 年間500万円:3年間】
日向市では市内の中小企業等の円滑な事業承継を図るため、親族内承継又は第三者承継に取り組む中小企業者等(売り手側及び買い手側)に対し、補助金を交付します。
・補助率(補助上限額)
対象経費の3分の2以内(上限60万円)
日向市では、市民の持続的な景観まちづくりを支援するため、平成31年度から宮崎県美しい宮崎づくり推進条例に基づく美しい宮崎づくり推進事業(景観形成活動支援)補助金を活用し、市域全体を対象として景観形成活動に対する支援を行っています。
・補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の10分の10以内(千円未満は切り捨て)とし、補助対象経費の上限は30万円とします。
日向市では、宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」を利用した方のうち、セーフティネット保証4号、5号、危機関連に該当する融資を受けた方へ3年間の利子補給を行います。
・利子補給対象期間
初回償還月(措置期間を含む)から3年以内
・利子補給補助率:10分の10
日向市では農業用施設の新設や改修等を実施する際、その新設や改修等に要する原材料を支給します。
「日南市創業支援事業計画」に基づき、日南市内で創業を予定されている方に対して、創業に必要な費用の一部を助成します。
申請前に創業(開業)された場合は対象となりませんので、必ず事前にご相談ください。
延岡市では、地元産の魅力ある園芸作物の安定生産、高品質化、地産地消及び生産者の所得向上を支援するため、『園芸用ビニールハウス』の整備に対しての助成を行います。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施