全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2023/11/17
島根県大田市:医療・介護・保育施設等物価高騰対策応援金
上限金額・助成額
72万円

大田市では医療・介護・保育施設等において原油価格・物価高騰の影響により費用負担が増大している一方、収入は公定価格で決められているなど、高騰分を直ちに価格転嫁することが困難な状況を踏まえ、市内の施設を運営する事業者に対し応援金を支給します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
島根県江津市:土地取得補助金
上限金額・助成額
0万円

江津市では工業団地内に企業の用に供する施設を立地する用地を取得した企業に対して補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/10/20~2025/03/31
新潟県:飼料価格高騰緊急対策事業
上限金額・助成額
0万円

新潟県では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、飼料価格高騰に際し、畜産農家の負担軽減を図るため、配合飼料価格安定制度加入者に対し、積立金の一部支援を行います。
また、酪農家は粗飼料価格の高騰等、特に影響が大きいため、併せて配合飼料価格安定基金の補塡対象数量に対して定額助成を行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2020/07/30~2024/03/29
大分県:耕畜連携堆肥活用推進事業
上限金額・助成額
0万円

大分県では県域での堆肥の流通体制を構築するとともに、流通促進に向けた施設整備や堆肥の導入等を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
島根県浜田市:介護人材確保・定着対策事業補助金
上限金額・助成額
20万円

浜田市では介護サービス等を提供する事業所又は施設を有する介護サービス事業者等の人材確保への取り組みについて補助金を交付します。
補助金額
 人材確保(支度金) :支度金制度を設けている場合で、新規雇用者1人当たり最大10万円
            UIターン者は、最大20万円
 人材確保(求人活動):求人活動に要する経費で、1事業所当たり最大2万円 ※1年度につき
 人材育成      :新規雇用者に対して対象期間における人材育成研修の実施に要する経費相当額
            1事業所当たり最大10万円

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/10/19~2024/03/29
島根県浜田市:見守り移動販売支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

浜田市では市内において見守り活動を伴う移動販売を行う事業者に対し、その移動販売に要する費用の一部を補助することで、次の目的を達成しようとするものです
(1) 移動販売事業者と地域(地区まちづくり推進委員会)との連携(協働)によって、移動販売事業の持続性を高めること。
(2) 高齢者世帯の買物の支援・安否確認等の促進を図り、高齢者等が安心して日常生活を送れるようにすること。
上限額は100万円です。

小売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県益田市:令和6年度 農作物被害防止対策補助金
上限金額・助成額
15万円

益田市では農作物被害防止対策として、電気柵と防護柵(ワイヤーメッシュ・ネットなど)を新規で設置する場合の費用に対し、資材費の一部を補助いたします。

電気柵(補助上限15万円)※本体1基当たりの柵線長が500メートル以上
防護柵(補助額の上限10万円)※設置する圃場面積が10アール以上
補助率:資材費の2分の1(千円未満は切り捨て)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/12/28
島根県安来市:有害鳥獣被害対策事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

安来市では有害鳥獣による農林作物被害を防止するために設置した簡易な防護壁、防護柵、防護網、電気牧柵、爆音機等の購入費に対し補助をおこないます。
・補助率
資材購入費用の1/2(100円未満の端数は切り捨てとなります。)
交付額の上限は、個人が最大10万円まで、集落組織や営農集団が最大30万円までです。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
島根県安来市:企業立地奨励金制度(製造業・宿泊業)
上限金額・助成額
3000万円

奨励金は「立地奨励金」、「空き工場等活用奨励金A(賃借料等助成)」、「空き工場等活用奨励金B(改装費等助成)」、「雇用促進奨励金」の4種類があります。
安来市企業立地奨励金の対象となるためには、事業にかかる契約、着工、償却資産の購入等を行う前に、安来市に申請し、奨励措置の対象となる「指定企業」として認められることが必要となります。

宿泊業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
岡山県倉敷市:本社機能移転等促進奨励金
上限金額・助成額
5000万円

倉敷市では、
・市外から本市へ本社機能,研究所,研修施設を移転する場合
・市内に本社を置く企業が,本社機能の統合,研究所・研究施設の機能を強化する場合
に奨励金を交付します。
※東京23区からの移転の場合は,奨励金とその限度額が2倍になります。
本社機能移転等促進奨励金
 ●本社機能移転等に伴い市内に転入する常用雇用者数区分に応じ奨励金を交付

転入常用雇用者数区分 奨励金額 東京23区からの移転の場合
10人まで 1人あたり30万円  1人あたり60万円 
11人目以降 1人あたり50万円 1人あたり100万円

 限度額:2,500万円

卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
小売業
ほか
1 854 855 856 857 858 1,833
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