全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/03/15~2024/06/01
全国:令和5年度 我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金 (コンテンツ産業の海外展開等支援)(コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援)
上限金額・助成額
5000万円

新たな技術導入等による、コンテンツ製作・流通工程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証及び業界内の普及促進に繋がる取組を支援します。補助金額上限1社につき 5,000 万円(補助金額:補助対象経費✕補助率 〔2分の1〕)
※あくまで上限であり、少額の案件についても同様に支援対象となります。
①既に開発されたシステムを、コンテンツ業界に導入促進を目的とする事業では、1社につき500 万円が上限となります。
②システムの開発・実証および導入のすべてを行う事業では、導入に係る費用は 500 万円が上限となります。
補助率適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
京都府京都市:雨水浸透ます設置助成金
上限金額・助成額
40万円

京都市では、近年多発する局地的な集中豪雨や台風接近に伴う大雨により、大量の雨水が市街地に流れ出す「都市型水害」の発生を防ぐため、雨水幹線の整備や河川改修を行っています。
また、雨水を地中に浸透させ市街地へ流出を抑制する効果がある「雨水浸透ます」を設置するための助成金制度を設けています。
・新たに設置する場合
1基につき 25,000円
・既存の雨水ますを雨水浸透ますに取り替える場合
1基につき 上限100,000円※1(設置工事費用上限70,000円+付帯工事※2費用上限30,000円)
※設置基数の上限は、1つの建築物等につき4基まで。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
京都府京都市:雨水貯留施設設置助成金
上限金額・助成額
15万円

京都市では、近年多発する局地的な集中豪雨や台風接近に伴う大雨により、大量の雨水が市街地に流れ出す「都市型水害」の発生を防ぐため、雨水幹線の整備や河川改修を行っています。
また、雨水を一時的に貯留し有効活用ができる「雨水貯留施設」や雨水を設置するための助成金制度を設けています。
・助成金額
1基につき購入及び設置工事費用の4分の3 
(上限37,500円。ただし、設置工事費用の助成は上限10,000円。)
※設置基数の上限は、1つの建築物の敷地内に4基まで。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/18~2024/04/12
沖縄県:こども未来応援助成事業
上限金額・助成額
150万円

沖縄県では沖縄子どもの未来県民会議では、こどもの貧困解消に向けた県民運動を推進していくため、こどもの貧困解消に取り組む企業及びNPO法人等を対象に事業の企画提案を募集いたします。
助成上限額:1事業あたり150万円とする

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/03/17~2025/04/25
沖縄県:令和7年度 企業連携共同研究開発支援事業
上限金額・助成額
100万円

企業の皆様が研究開発を行って新製品を開発する場合に、高額な研究設備や加工機器、評価機器等が必要となったことはありませんか?また、専門職員がいなかったり、研究の手法が分からないなど、企業単独では解決が難しいことが多くあります。そこで、工業技術センターでは企業と連携して、新技術・新製品の開発や、製造工程の改良・改善技術の確立、技術課題の解決等を行う「企業連携共同研究開発支援事業」を実施しています。
工業技術センターと共同研究を行うことにより、設備機器の利用、及び研究員による技術指導を受けることができます。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/08~2024/03/29
大分県:私立学校・施設等の結核定期健康診断費補助金
上限金額・助成額
0万円

大分県では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2第1項に基づく結核の定期健康診断に対して、必要経費の一部を県が補助する事業を行っています。
事業実施に要する費用の2/3を助成します。

※大分市に所在する学校及び施設については、本事業の対象とはなりません。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/03/21~2024/04/12
沖縄県:障害児者福祉施設整備補助事業(施設整備補助金)
上限金額・助成額
0万円

沖縄県が、国庫補助事業(社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、沖縄振興公共投資交付金及び次世代育成支援対策施設整備交付金)を活用して、社会福祉法人等が実施する障害児及び障害者福祉施設の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する事業です。
補助率は、補助対象となる事業所により異なります。
① 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、障害者支援施設の場合補助率5/6(国4/6、県1/6)
② 上記①以外の施設の場合補助率3/4(国2/4、県1/4)

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/05/13~2025/05/26
全国:令和7年度 鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害対策基盤支援事業)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

鳥獣被害対策基盤支援事業は、鳥獣被害の防止対策を担う人材や捕獲した鳥獣の利活用を推進する人材の育成・確保を図るため、研修カリキュラム及び教材の作成、研修会やセミナーの開催等を実施するものです。また、全国の鳥獣被害対策関係者が一堂に会し、効率的かつ効果的な被害防止技術・手法に関する情報共有のための全国検討会を開催することに加え、野生鳥獣の食肉(ジビエ)、愛玩動物用飼料又は皮革等(以下「ジビエ等」といいます。)の全国的な需要拡大及び利活用推進を図るため、捕獲から需要までの関係者が一体となった情報共有体制の構築や普及啓発活動等の取組を実施するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/22~2024/06/28
石川県、新潟県、富山県、福井県:災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業 給油所設備補修等事業(能登半島地震用)
上限金額・助成額
6000万円

令和6年能登半島地震により被害を受けた給油所の早期復旧を図るため、被害を受けた給油所の燃料供給に必要な設備の補修等に必要な経費を補助します。

■予算額:約9.34億円

電気・ガス・熱供給・水道業
小売業
ほか
公募期間:2024/01/04~2024/03/29
福岡県朝倉市:平成30年7月豪雨災害中小企業者復興資金利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

朝倉市では、平成30年7月豪雨災害で被災した中小企業者等で、福岡県緊急経済対策資金や日本政策金融公庫、商工中金(中小機構含む)の融資や貸付を受けた事業者を対象に利子の全部、または一部の補給を行います。

全業種
ほか
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