8101〜8110 件を表示/全20480件
令和6年3月22日より国事業「農業支援サービス事業緊急拡大支援対策」スマート農業機械等導入支援の要望調査（2次）が開始されました。
農業支援サービス事業体の新規参入または特定の産地で活動していたサービス事業体が他産地に農業支援サービスを展開するために必要な農業用機械の導入等を支援します。
我が国の 2050 年ネット・ゼロの実現を目指す上で、農業分野を含むあらゆる分野における温室効果ガスの削減・吸収量の増加に向けた取組が必要であり、それらの取組にインセンティブを付与するＪ－クレジット制度の活用拡大が期待されています。また、政府全体での成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、GX 投資を促すための措置として、排出量取引制度が 2026 年度から本格稼働予定であり、これに伴い、Ｊ－クレジットの一層の需要拡大が予想されます。こうした中、農業分野においても外部資金を呼び込み、イノベーションの推進や経営改善に繋がるものとして、Ｊ－クレジット制度の活用拡大に向けた取組を更に加速する必要があります。
一方で、農業分野のＪ－クレジット認証量は他の分野と比べて少なく、クレジット創出にかかるコスト負担や、審査機関のキャパシティ不足による手続きの遅滞、といった課題の解決が求められています。
以上のような状況を踏まえ、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月策定）に基づき、農業分野におけるＪ－クレジット制度の活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、これらの円滑化に向けた審査機関の審査能力強化など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援することとします。
本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
京都府では伝統産業分野における需要の回復が困難な状況において、伝統産業分野の各産地組合や団体などが実施する新規事業分野への展開のための新商品開発や国内外販路開拓などの、ものづくりや流通に関する思い切った事業再構築のための取組及び後継者育成事業等ものづくりの継続に資する取組を支援するものとし、補助金等の交付に関する規則（昭和35年京都府規則第23号）及び本募集要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付します。
志賀町では令和６年能登半島地震の被害を受けた農業者、畜産業者に対する農業機械、格納庫、畜舎等の機械、施設などの設備の修理、再取得の要望を受付します。
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員に対し、令和6年2月から5月までの間、収入を2％程度（月額6,000円相当）引き上げる処遇改善を実施する事業所等を支援します。
・対象期間 R６.２月～５月の福祉・介護職員の賃金改善分
川北町では、農作業の省力・軽労化を進めるとともに、次世代を担う新規就農者の育成・確保を図るため、スマート農業機器の導入を行う農業者に対し、補助金を交付します。
補助対象経費の１/３以内・上限額１００万円
石川県では令和6年能登半島地震により被災した農業者に対し、農産物の生産や加工に必要な施設や機械等の復旧等を緊急的に支援します。
補助率： 事業費の１／１０※ （国５／１０、県２／１０、市町２／１０）
※ 自己負担分については公的融資（無担保・無利子）の対象
藤枝市では市内に住んでいる人か、主たる事業所が市内にある団体が行う、核兵器の廃絶、軍縮または非核三原則の完全実施を求める自主的な事業に対して補助金を交付します。
オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化（オープンデータ）を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。
本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム（機関リポジトリ等）の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策（戦略的なAPC支援等）等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。
補助の内容
① 申請区分 申請に当たって以下の区分から１つ選択してください。
・区分１ 申請可能額 ２～６億円程度 ・区分２ 申請可能額 １～２億円程度
・区分３ 申請可能額 ５千万円程度～１億円程度
杉並区では、解体等工事におけるアスベスト事前調査について、建築物の所有者の負担軽減、調査実施の促進のため、アスベスト分析調査費用の一部を補助します。
補助金額
分析調査機関に支払った費用の2分の1に相当する額とし、5万円を限度とします。
