6101〜6110 件を表示/全20191件
市内の山野に生息する野猪等有害鳥獣による農作物被害を防止し、農業振興を図ることを目的として予算の範囲内で必要経費の一部を補助します。
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業者が、国の両立支援等助成金の申請をする際に、申請書類作成及び申請手続きを社会保険労務士または弁護士に委託した場合に要した経費を支援します。
市内の介護保険事業所の従事者又は採用予定の方に対して、実務者研修、介護職員初任者研修および生活援助従事者研修の受講費用を補助することで、介護職員の資質向上と新たな人材の発掘を目指します！！
近年増加している有害鳥獣による農作物被害に対応するため、鳥獣被害防止活動に資する活動に要する経費について下記の通り助成を行います。
多面的機能支払交付金とは、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成され、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図る地域の共同活動を支援する制度です。
■多面的機能支払交付金の構成
以下の交付金から構成されます。
・農地維持支払交付金
・資源向上支払交付金（共同活動）
水田で麦、大豆、米粉用米、加工用米、野菜等の作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を直接交付します。
総社市では地震に強い安全なまちづくりのため、古い基準で建てられた木造住宅やその他一般建築物の耐震診断や補強計画作成、木造住宅の改修工事費の一部を補助します。
・補助金額（延床面積２００平方メートル以下）
耐震診断 ６万円・補強計画 ６万円
※耐震診断の費用は，通常１棟あたり71,200円です。
なお、200㎡を超えるものは100㎡ごとに9,100円加算されます。
総社市では吹付アスベストを使用している民間建築物で、アスベストの含有調査や除去などに必要な費用を補助します。
総社市では地球温暖化の防止を目的とし、環境にやさしい電気自動車等の普及を促進するため、導入（購入・リース）費を助成します。
助成額 １台あたり１５万円 ※１人１台
総社市では新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小企業者・小規模企業者に対し、金融機関から融資を受けた場合の利子及び信用保証料の一部を補助します。
・融資契約日から３年間分の利子及び信用保証料を補助
・補助の上限額は１年につき３０万円（※３年間で最大９０万円の補助になります。）
