全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/03/22~2025/03/31
高知県:特産農畜産物販売拡大総合支援事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

高知県では、県内で生産された農畜産物及びそれらを使用した加工品の販売拡大、ブランド力の向上並びに生産振興を図ることを目的に、市町村、農業協同組合、県域生産者団体、県及び市町村単位の学校給食会並びに有機農業に取り組む農業者が組織する団体の行う事業に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率:・2分の1以内(有機農業に取り組む農業者が組織する団体以外のもの。)
・3分の2以内(有機農業に取り組む農業者が組織する団体に限る。)
・原則、一補助事業者当たり100万円(補助金額は1,000円未満の端数を切り捨てる。)を限度に補助する。
【限度額のかさ上げ】
・農業協同組合及び県域生産者団体が県内各産地の農畜産物の販売拡大に向け、複数市町村にまたがって事業を実施する場合、500万円を限度に補助する。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/17
北海道札幌市:新製品開発・販路開拓支援事業(ものづくり開発・グリーン成長分野)
上限金額・助成額
1000万円

札幌市では食、健康福祉・医療、IT、製造、環境分野での新製品・新技術開発について補助金を交付します。
補助率:1/2以内(バリアフリー・介護支援、環境分野の開発は2/3以内)(環境分野は1,000万円、それ以外の分野は500万円)

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/17~2024/05/20
北海道札幌市:新製品開発・販路開拓支援事業(小規模企業向け)
上限金額・助成額
200万円

札幌市では食品以外のものづくり分野での試作、試験や新製品・新技術開発、販路拡大などについて補助金を交付します。
補助率2/3以内(上限額200万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/05/13
全国:加工原料乳生産者補給金
上限金額・助成額
0万円

農畜産業振興機構では酪農経営の安定と牛乳・乳製品の安定供給を図るため、飲用向けに比べて価格が安いバターや脱脂粉乳などの乳製品の原料となる生乳(加工原料乳)を販売した生産者に加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金を交付しています。
集乳を拒否しない等の要件を満たす事業者は「指定事業者」として指定され、加工に仕向けた量に応じて集送乳調整金が交付されます。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/03/14
大阪府茨木市:令和6年度茨木市キャッシュレス決済導入支援事業補助金
上限金額・助成額
7.5万円

消費者の利便性向上や事業者の生産性向上につながるキャッシュレス決済端末等を導入・拡充する事業所の方を支援するための補助金です。

サービス業全般
小売業
飲食業
ほか
公募期間:2024/08/26~2024/11/08
全国:MICE施設の受入環境整備事業/2次
上限金額・助成額
2000万円

世界有数の「MICE開催国」の実現に向けて、MICE施設における受入環境の整備に要する経費の一部を国が補助することにより、我が国各都市のMICE誘致の国際競争力の強化を図ることを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/16~2024/05/08
福岡県:令和6年度 女性農林漁業者の起業活動支援事業(組織活性化支援事業)
上限金額・助成額
25万円

福岡県では、地域における女性農業者の活動を支援し、女性農業者の社会参画を推進するため、女性農業者組織における課題解決や、女性農業者等の組織立ち上げのための研修会等の開催に係る経費を助成する事業を実施しています。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/15
秋田県:デジタルを活用した食のリーディングカンパニー育成支援事業
上限金額・助成額
1000万円

食品産業のリーディングカンパニーを目指す事業者に対して、事業計画の策定や事業規模拡大に向けた取組の伴走支援を実施するとともに、デジタル技術の積極的な導入による経営規模の拡大や生産性及び企業価値の向上に資する取組等に必要な経費を補助します。

製造業
卸売業
ほか
公募期間:2024/07/01~2025/02/28
福島県福島市:農地渇水・高温対策支援事業
上限金額・助成額
50万円

園芸生産者等が取り組む農地の渇水・高温対策に必要な設備等の導入費用を助成します。

予算がなくなり次第、申請受付を終了します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/30
東京都台東区:公衆喫煙所設置費等助成
上限金額・助成額
620万円

喫煙する人もしない人も共存できる環境の整備を図ることを目的として、一般開放を行う喫煙所の設置及び運営に係る経費の一部を助成します。
令和6年度から、維持管理経費について新たに賃料を助成対象経費とし、助成上限額も各年度90万円から120万円になりました。

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