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令和２年度から、定置網漁業経営体が行う大型台風や急潮等の気象変化に対応した漁具の改良、漁撈機器の向上等に対する支援を「定置網漁業育成強化事業」により実施します。関係機関と連携しながらモデル実証・経営モデルを確立することで定置網漁業の経営改善に取り組みます。
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）では、県産業全体の高付加価値化と持続的発展に寄与するトップランナー企業の創出を支援するため、新たに令和７年度から『トップランナー挑戦支援事業』を開始します。
本新事業では、企業、大学・試験研究機関等とのオープンイノベーションによる高度な技術や知見を活用した共創に資する取組や、脱炭素化、デジタル技術、新素材技術、防災・インフラ等に資する取組に対して、調査段階から試作開発までに必要な経費の助成を行います。
※本事業は、令和７年度県当初予算(案)の成立を前提としており、事業実施には県議会の当該予算の可決・成立が必要となります。
漁村地域の活性化のために、将来、地域の中心となる若い漁業者が行う新たな漁法の導入や海業・6次産業化などへのチャレンジを応援します。また、漁協等が行う海業の推進や経営力強化に向けた計画的な施設整備を支援します。
燃料費高騰により、経営に大きな影響を受けている運輸事業者の事業継続を支援し、社会インフラとして旅客及び貨物等の安定かつ安全な運行を確保するため、支援金を交付します。
本事業は、文化芸術に関わる県内の団体や個人事業主等が行う各種の取り組みを補助することにより、本県の多様で豊かな地域の伝統芸能や文化芸術といった文化資源を活用した文化芸術活動の持続的発展を図ることを目的とします。
2025/04/09追記：【重要】応募書類・対象経費の変更のお知らせ｜令和7年度沖縄文化芸術の創造発信支援事業
https://okicul-pr.jp/oac/topics/r7koubo-news/
この補給金は、漁業経営が極めて困難となっている漁業者の自助努力を前提として、関係機関の支援・協力の下に漁業経営の再建又は事業の継続に向けた事業承継を図るための長期低利の負債整理資金である再建特別資金を融通する事業を行う融資機関に対し、県が予算の範囲内で利子補給を行い、当該漁業者の経営の再建又は事業の継続を図ることを目的とします。
県は、地域と市町村とが一体となって、中山間地域で将来にわたり暮らし続けることができる生活環境づくりを進めるため、補助対象事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※以下の事業のうち、企業が補助対象となるのは（２）生活用品確保等支援事業のみです。
（１）生活用水確保支援事業
（２）生活用品確保等支援事業
ア 地域内事業
イ 広域連携事業
（３）その他特に知事が必要があると認める事業
災害時に快適な避難所環境を確保するため、県内民間事業者等が、平時には営利を目的としない社会貢献活動に活用し、災害時には県の要請に応じ、被災者支援に活用する「移動型車両等」の購入に要する経費の一部を補助し、官民連携による被災者支援体制の強化を図ります。
県内の食品産業の発展と魅力向上を図ることを目的として、県内の飲食料品製造業者の経営革新に向けた環境整備や企業の中核を担う人材の確保及び育成等を図る取組を支援する「高知県食品産業成長支援事業費補助金」の募集を開始しています。
原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小事業者等の生産性向上を支援するため、環境配慮や働きやすい職場環境整備に資する設備投資等に必要な経費の一部を補助します。
※申請期間を延長します。
（申請期間）２０２５年（令和７年） ３月２７日（木）から
２０２５年（令和７年）１０月３１日（金）まで
