全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/04/01~2026/01/30

岐阜県：ぎふの木育教材導入支援事業

上限金額・助成額

20万円

岐阜県では、将来の森林づくりを担う子どもたちに対し、木材利用や環境保全に対する理解を深めるとともに、「木育」の取り組みを進めるために、特に普及啓発効果の高い教育福祉関連施設等において、直接木を見て触れることのできる木のおもちゃや木育教材の導入に対して支援することを目的として、ぎふの木育教材導入支援事業を実施します。
この事業は『清流の国ぎふ森林・環境税』を活用しています。

教育，学習支援業

医療，福祉

ほか

詳細はこちら

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

岐阜県：県産材等生産体制強化施設整備事業（木材製品加工、JAS認証取得）

上限金額・助成額

500万円

県産材等の製品販売における競争力強化を進めるため、木材のJAS規格製品の生産拡大に必要な施設整備及びJAS認定取得について支援します。
なお、令和7年度から、労働安全の向上に必要な施設（以下「安全施設」整備に対しても補助の対象となりました。

製造業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

大分県：令和7年度 エネルギー関連展示会等出展支援事業費補助金

上限金額・助成額

150万円

大分県エネルギー産業企業会では、本県の強みを活かしたエネルギー関連産業のより一層の発展を目的として、会員企業が開発したエネルギー関連製品、システム等の販路開拓の向けた展示会等への出展を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2025/04/10~2025/05/16

全国：観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業

上限金額・助成額

9000万円

観光庁では、高齢者等が気兼ねなく旅行に参加できる環境を整備し、宿泊施設や観光施設のユニバーサルツーリズム促進するために、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入等を支援するため「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」を実施します。

飲食業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2025/04/16~2025/06/06

全国：観光振興事業費補助金（全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業）

上限金額・助成額

1500万円

DXの推進を通じて、観光地における消費拡大や観光産業の収益・生産性向上を図るべく、地域の多様なコンテンツの販路拡大、レベニューマネジメント等に資するデジタルツールの導入支援や、DX活用に向けた専門人材による伴走支援の公募を開始します。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2025/04/14~2025/05/14

全国：「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業

上限金額・助成額

2000万円

観光庁は、外国人旅行者からの需要が高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズム（※）コンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
本事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業です。

各地域の実証事業においては、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図るとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。また、食に関する専門家を派遣し、付加価値の高い新たな地産地消メニュー・コンテンツ、食体験造成、磨き上げ等に取り組んでいただきます。

※ガストロノミーツーリズム：その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズム。

運送業

宿泊業

飲食業

ほか

詳細はこちら

公募期間：2025/04/09~2025/05/23

新潟県：令和7年度 DX先端技術活用サービス等開発支援事業

上限金額・助成額

500万円

公益財団法人にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）では、生成AIやメタバースなどの先端技術を活用した革新的な製品やサービスの開発を支援します。これにより、県内企業の新市場や高付加価値事業への進出を促進し、県内企業の付加価値の向上、競争力の強化、持続的な成長の実現を目指します。

■採択予定件数：3件程度

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2025/04/10~2025/05/30

滋賀県：令和7年度 滋賀県ローカルベンチャー創出支援金

上限金額・助成額

200万円

この補助金は、新たな価値の創造による地域活性化の創出に取り組み、事業成長を両立するローカルベンチャーを支援して県内のイノベーション創出活動を促進することを目的とします。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2025/04/23~2025/05/23

全国：「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」 令和7年度「地方枠」

上限金額・助成額

1000万円

あらゆる経済・社会活動の基盤となるデジタルインフラ、デジタルソリューション分野において国際競争力を確保することは我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。
このため、総務省では、デジタル技術を活用してグローバルな社会的課題を解決する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスについて海外展開する企業による調査事業や実証事業等の支援を実施しています。その中でも、日本の地方企業がデジタルソリューションの海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築へ貢献できるだけではなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済が活性化するという観点からも有意義です。そこで、総務省では令和6年度に引き続き、地方企業のデジタルソリューションの海外展開を推進するため、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、案件受注を目指す「地方枠」（以下「令和7年度「地方枠」」と言います。）を広く募集します。

全業種

ほか

詳細はこちら

公募期間：2025/04/01~2025/05/15

宮崎県：水辺の活動・安全利用促進事業補助金

上限金額・助成額

30万円

県では、魅力ある水辺空間の創出を推進するため、市町村や民間団体が行う県民の河川・海岸への関心を高め、愛護意識の醸成及び水辺の活動における安全意識の向上に資する取組に対し、その経費の一部を助成します。

交付要綱等を確認の上、期限までに担当宛て関係書類を提出してください。

全業種

ほか

詳細はこちら