全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

200万円

訪日外国人旅行者の地方部への周遊促進・消費拡大等を図るには、ＩＣＴ等を活用した先進的なサービスの導入が重要です。特に、地方部については、人的資源が限られていること、周遊・観光エリアが広域に及ぶこと等から、導入の意義が高いと考えられます。観光庁においては令和４年度から令和５年度にかけ、地域とインバウンドベンチャーの連携を促進する目的のため、優良事例及び連携にあたっての課題・要点を調査、整理及び発信するとともに、地域の観光関係者と、地域の課題・ニーズに対応するインバウンドベンチャーの橋渡しを目的としたセミナーの開催など必要な支援を実施しました。
　本事業は、過年度の事業結果をもとに、地域とインバウンドベンチャーの連携を一層促進すべく、観光現場におけるＩＣＴサービス等の利活用の実証事業を実施するため、以下の公募要領に基づき実施する事業を公募します。

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2024/07/29~2024/08/22

全国：地域一体となったインクルーシブツーリズム促進事業

500万円

多様な食習慣・文化的習慣を有する訪日外国人旅行者への受入対応を目的とした、誘客促進・観光消費の拡大が期待できる地方公共団体及びDMO等に対し、専門家派遣による伴走支援等を実施します。
公募は、「先進モデル」と「スタートモデル」の２類型（※）で行います。

※モデル区分の判断が困難な場合、「先進モデル」と「スタートモデル」の両方に併願することも可とします。

全業種

公募期間：2024/08/20~2024/09/17

全国：海外教育旅行プログラム付加価値向上支援事業/2次公募

100万円

本事業では、旅行会社が、学校関係者または地方公共団体と連携し、SDGs等の国際的な潮流を盛り込んだ教育的に付加価値の高い海外教育旅行プログラムの企画案を募集します。応募された企画案の中から、観光庁と有識者等により構成される選定委員会において審査を行い、優れたものを選定します。
事務局は選定された企画に対する磨き上げとして、有識者の派遣によるアドバイスの場の提供、視察費用の補助を通じて高付加価値なプログラムの開発を支援します。
また、磨き上げられたプログラム企画の成果報告会や事例集の作成、専用ウェブページへの掲載等により、質の高い海外教育プログラムの普及・啓発活動を実施します。

生活関連サービス業，娯楽業

全国：原子力立地給付金

電源地域振興センターでは原子力発電施設等の周辺地域の住民・企業等に、原子力立地給付金の交付を行っています。
交付対象地域は、原子力発電施設等の所在市町村、特定の隣接市町村・隣々接市町村で、交付単価は原子力発電施設等の設備能力等によって決められています。

全業種

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

島根県：有機ＪＡＳ認証拡大支援事業

50万円

島根県では県内有機農業の一層の拡大を実現するため、有機ＪＡＳ認証の取得、有機産地づくりに向けた取り組みに対し、経費の一部を補助します。

島根県：自営就農志向者受入促進事業

250万円

島根県では農業の担い手育成協定を締結した経営体に対し、自営就農志向者の独立に向けた技能習得に必要な機械等の整備を支援します。

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

島根県：集落営農雇用支援事業

島根県では退職等を機に就農を希望する人を雇用する集落営農法人に対して、技術や知識等を習得するための現場研修を支援します。

島根県：水田園芸・有機農業地域研修受入経営体助成事業

水田園芸・有機農業地域研修事業の受入経営体が研修対象者を受け入れた場合、受入経営体が自身の営農の作業時間から、研修指導や就農計画作成、関係機関との調整、就農後のフォローアップに要する時間を割かれることから、受入経営体に一定の費用弁償をすることで、県農林水産基本計画で重点推進事項として掲げる水田園芸、有機農業に取り組む認定新規就農者の確保・育成を図ります。

福岡県：農地の集積・集約化に取り組む地域等に対する支援

農地中間管理機構を活用して担い手への農地集積・集約化に取り組む地域等を支援します。

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

茨城県：次世代産業集積・カーボンニュートラル強化プロジェクト事業補助