全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

平成26年度から、今までの農地・水保全管理支払制度を改変する形で多面的機能支払制度をスタートさせました。この改変は、農業・農村の多面的機能の適切な維持・管理や、さらなる発揮を目的としています。
この制度は、農地・水保全管理支払制度の流れを元にした資源向上支払交付金と、新たな内容の農地維持支払交付金の2つの活動があります。その組み合わせ方などにより、交付の単価が変動します。
1.農地維持支払交付金
国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担し、各活動組織へ交付されます。

2.資源向上支払交付金
国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担し、各活動組織へ交付されます。

盛岡市では、離農を抑止し農業経営の維持・発展を図るため、農業用機械・施設の新規購入、更新及び修繕に係る経費の一部を補助します。

注　認定農業者等は、認定農業者、中心経営体、目標地図に位置づけられた方を指します。　

農業生産基盤の整備を推進するため、以下の取組を支援します。
①小規模農道整備：農道の舗装、敷砂利、補修等
②かんがい排水：農業用用排水施設等の新設・改修等
③農地整備：ほ場整備、土層改良、暗きょ排水整備等等
・補助率
①かんがい排水50％以内
②小規模農道整備・舗装55％以内・敷砂利35％以内・補修45％以内
③農地整備30％以内

岩手県では、農業生産資材・飼料等価格高騰の影響を踏まえ、農業者等の営農を支えるための支援策等を各種まとめています。

弘前市では中山間地域等は、高齢化が進む中で、平地に比べて農業の生産条件が不利なことから、担い手の減少や耕作放棄地の増加等により、災害の防止や安らぎの場の提供などの多面的機能が低下することが懸念されています。
このことから、中山間地域等の農地を耕作する農家などに交付金を直接支払い、農業生産活動を維持するとともに、多面的機能の確保を図ろうとするものです。

・対象農用地と交付単価
交付金は、対象地域の中の対象農用地に交付されます。

農業者等による組織が行う農地法面の草刈、水路の泥上げ等の地域資源の基礎的保全活動、植栽による景観形成や施設の軽微な補修等の地域資源の質的向上を図る共同活動及び施設の長寿命化のための活動等を支援します。

交付金（単位：円／10アール）

（２）と（３）を同時に取り組む場合は、（２）の単価が75％になり、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、（２）の単価が5/6になります。また、（３）で直営施工しない場合は、（３）の単価が５／６になります。