全業種で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2020/06/17~2025/03/31

東京都荒川区：外国人来訪者受入体制整備支援事業補助金制度

上限金額・助成額

20万円

近年、日本を訪れる外国人旅行者が増えてきています。その中で荒川区近辺は、都心や人気スポット秋葉原への交通アクセスが良好であり、比較的廉価で泊まることのできる地域として外国人旅行者から注目されています。
荒川区では、宿泊施設事業者及び飲食業を営む中小企業者（大手チェーン店等を除く）に対して、外国人来訪者向けの案内にかかる経費を一部補助しています。今年度は、宿泊施設・飲食店ともにすべての対象事業を活用できるよう拡充しましたので、是非ご活用ください。

飲食業

宿泊業

ほか

公募期間：2024/08/29~2024/09/20

福島県会津若松市：令和7年度農業用の機械・施設等補助（要望調査）

上限金額・助成額

0万円

来年、農業用の機械・施設等の導入をお考えの方を対象に、補助金等の活用の要望調査を行います。

・本調査は、令和7年度当初予算要求の参考とするために実施するものであり、補助金の交付を確約するものではありません。
・本調査により要望いただいた農業用機械等について、該当する補助事業がない場合もありますので、予めご了承ください。
・提出期限を過ぎた要望調査書等は受付できない場合がありますので、必ず締め切りまでに提出してください。

農業，林業

ほか

公募期間：2024/07/26~2024/09/02

秋田県秋田市：倉庫事業者支援事業

上限金額・助成額

0万円

秋田市ではエネルギー価格高騰の影響を受けている倉庫事業者を支援します。

補助金の額（単位面積または容積あたり）　

区分	国の分類等	単位	補助単価
常温倉庫	一類倉庫（定温倉庫を除く）、二類倉庫、三類倉庫、トランクルームおよび危険品倉庫	登録面積 1平方メートル	50円
定温倉庫	一類倉庫のうち、米穀物の品質管理を目的に、年間を通じて一定の温度管理を要する倉庫	登録面積 1平方メートル	75円
冷蔵倉庫（C級）	保管温度が10度以下で、マイナス20度を超える倉庫	登録容積 1立法メートル	125円
冷凍倉庫（F級）	保管温度がマイナス20度以下の倉庫	登録容積 1立法メートル	225円

運送業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都大田区：生垣造成助成制度

上限金額・助成額

0万円

安全で快適な街づくりの一環として、接道部または隣地境界に生垣をつくる方に助成をしています。
・助成金額
助成対象となる生垣の長さは50メートルを限度として、1メートル未満の端数は切り捨てます。
1　既存のブロック塀等を取り壊して生垣を造成する場合　
　　1メートルにつき16,000円以内
2　新たに生垣を造成する場合　
　　1メートルにつき10,000円以内

全業種

ほか

公募期間：2024/06/18~2026/03/31

東京都大田区：企業立地・SDGs促進助成金

上限金額・助成額

1000万円

区内立地の促進に加え、新たに脱炭素化・生産性向上に取り組む企業を支援し、大田区内のSDGsを力強く推進するため、「大田区ものづくり工場立地助成」と「大田区研究開発企業等拠点整備助成」を統合し、新たな助成制度を創設します。

製造業

ほか

公募期間：2024/10/29~2025/02/14

東京都江戸川区：ものづくり企業人材確保支援事業助成金

上限金額・助成額

50万円

江戸川区内の中小製造事業者が、人材確保を目的として実施する、人材紹介会社を利用した新規採用や中途採用など新たな採用活動に要する経費（人材紹介手数料）の一部を助成します。
※予算額に達し次第、受付は終了となります。

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都大田区：植栽帯造成助成制度

上限金額・助成額

60万円

接道部に新たに植栽帯を造成する方、ブロック塀を取り壊して植栽帯を造成する方に費用の一部を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2024/06/27~2024/09/17

山口県下関市：景観まちづくり活動支援補助金

上限金額・助成額

10万円

下関市では景観まちづくり活動を行う団体に対して助成をおこなっています。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

佐賀県唐津市：企業立地促進条例

上限金額・助成額

10000万円

唐津市では市内に立地を行う企業に対して補助金を交付します。

対象業種	奨励措置の種類	交付要件	内容
製造業道路貨物運送業倉庫業こん包業卸売業	立地奨励金	投下固定資産のうち本来業務の用に供する建物及び償却資産の取得費が2,500万円以上であること。上記に掲げる要件のほか、新規地元雇用者の数が3人以上であること。市税等の完納市との立地協定締結	立地に伴い取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付
	雇用奨励金		新規地元雇用者数×50万円・操業開始後1年を経過した日における新規地元雇用者数を基礎（限度額2,500万円）立地につき1回限り
	配置転換者等奨励金		配置転換者等の数×50万円・操業開始後1年を経過した日における配置転換者等の数を基礎（限度額2,500万円）立地につき1回限り
	利子補給金		立地に伴い土地、建物及び償却資産の取得のために金融機関から借り入れた資金に対する利率の年1％以内の部分について、利子補給金を7年間交付（限度額100万円）
（ビジネス支援サービス業）・インターネット付随サービス業・デジタルコンテンツ業・ソフトウェア業・情報処理提供サービス業・機械設計業・商品検査業・非破壊検査業・研究開発支援検査分析業	立地奨励金	新規地元雇用者の数が、ビジネス支援サービス業　 5人以上インターネット付随サービ　ス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業および　情報処理・提供サービス業　3人以上コンタクトセンター業　20人以上バックオフィス　10人以上であること。市税等の完納市との立地協定締結	立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までに取得した設備機器に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付
	雇用奨励金		新規地元雇用者数×50万円・操業開始後2年を経過した日における新規地元地元雇用者数を基礎（限度額1億円）立地につき1回限り
	配置転換者等奨励金		配置転換者等の数×50万円・操業開始後2年を経過した日における配置転換者等の数を基礎（限度額1億円）立地につき1回限り
	利子補給金		立地に伴い設備機器取得のために金融機関から借り入れた資金（設備費補助金額を除く）に対する利率の年1％以内の部分について、利子補給金を7年間交付（限度額100万円）
	設備費補助金		立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までの設備機器の取得又は、賃借に要した経費の2分の1相当額（限度額5,000万円）立地につき1回限り
	研修費補助金		新規地元雇用者に対する研修経費の2分の1相当額・操業開始後2年を経過した日における新規地元地元雇用者を対象・1人当たり20万円立地につき1回限り
	建物賃料補助金		建物の賃借料（共益費等の付属費用を除く）の2分の1相当額・操業開始の日から2年間補助