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農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要となっています。
平成23年度から、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援する「環境保全型農業直接支援対策」が実施されています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として実施されています。
CO₂排出量削減によるカーボンニュートラルの加速化を図るため、本市内に省エネ性能の高い高効率設備（空調機器・給湯機器・照明機器）を設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。
※追加募集分は、令和6年7月から8月までに募集した補助金と手続き方法が異なり、補助対象者の決定方法が先着になります。
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本市における再生可能エネルギーの導入や地産地消等をを促進し、脱炭素化を図ることを目的に、非FIT型（自家消費型）の太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムを設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。
持続的経営に取り組む内水面漁業・養殖業を応援するため、経営の改善、販路の拡大などに取り組む事業者に対して、生産経費高騰分の一部を支援します。
漁業者が購入した漁業用資材について、価格上昇分の支援を行います。
必要な建築材料の購入及び必要な工事に要する経費を補助します。
発電された電力を自家消費する（全量売電の場合は対象外）10kW未満の太陽光発電設備を補助します。
千葉市内の中小企業者がICT環境を構築することにより、働き方改革や生産性の向上、さらに企業価値の向上につなげることを目的に、ICT導入等に係る費用を支援します。
自社の業務における課題の中長期的な解決を目的として、ICTを活用した「大規模の業務効率化」や「事業の転換・変革」を支援します。
漁業者が令和６年１月～令和６年６月までに購入した燃油について、漁業経営セーフティーネット構築事業による補填額の漁業者負担分（積立金）を支援します。
