3611〜3620 件を表示/全19144件
区では、中小企業の人材・後継者を育成するとともに、学生の就労に対する望ましい考え方を育てることを目的として、インターンシップ事業を実施しています。
インターンシップ生の受入れを行った協力事業所（登録制）は、補助金の交付を受けることができます。
| 区分 | 基準額 | 上限額 | |
|---|---|---|---|
| 高等学校等の学生の受入れに係るもの | 学生1人の受入れにつき、7,000円に当該学生の受入れ日数を乗じて得た額 |
学生1人あたりの額は30,000円、合計額は60,000円を限度とする。 |
|
| 大学等の学生の受入れに係るもの | 学生1人の受入れにつき、5,000円に当該学生の受入れ日数を乗じて得た額 | 同上 | |
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
水素ステーションの整備拡大と新たな事業モデル構築を図るため、より低コストな35メガパスカルの水素ステーションの整備・運営とカーシェア事業等を併せて実施する事業者への対象経費パッケージ型支援を行います。
1）水素ステーション整備費：5分の4（大企業）、全額補助（中小企業）
上限1.5億円～5億円（水素供給能力により異なる。）
2）水素ステーション運営費：上限500万円（大企業）、上限1,000万円（中小企業）
3）燃料電池自動車購入費：上限300万円／台
※都が別に実施している燃料電池自動車購入に係る補助との併用は不可
4）カーシェア事業等開始費：2分の1、上限500万円
イノシシやシカ、サルなど鳥獣による農作物等への被害を防ぐには、電気柵や有害捕獲だけでなく地域が一丸となった防除対策が必要不可欠です。このため市では、地域が継続的に取り組む活動に対し補助金を交付し、「野生鳥獣害に強い地域づくり」を支援していきます。
少子化・高齢化等の影響により、担い手不足や有休耕作放棄地の増大など地域の様々な状況変化に対応し、将来にわたって農業・農村の基盤を支え、環境の向上を図ることを目的としています。
そのために、農業者だけでなく地域住民、育成会、消防団などの地域関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たに設立していただき、これまでの地域保全活動に加え、施設を長持ちさせるようなきめ細かな手入れや、農村の自然や景観などを守る地域共同活動を支援します。
平成19年度に「農地・水・環境保全向上対策」として始まり、平成26年度からは従来の制度を拡充し「多面的機能支払交付金」として実施されています。また、平成27年4月には「日本型直接支払制度」の一つとして法制化され、より一層の取り組み拡大が期待されています。
平成19年度は8組織の活動でしたが、平成30年度現在94組織が活動しています。
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、経営が不安定な就農直後(5年以内)の経営確立を支援する資金(経営開始資金)を交付する制度です。
農業後継者を始め、農業外からの新規就農・農村Uターン青年等の幅広い層から、市の農業を担う意欲ある農業経営者を確保・育成するために、以下の支援を行います。
市内のほ場を耕作し、市内で発生した家畜糞尿を主原料とし、素材の有機物を充分に分解及び発酵させて市内で生産されたものであって、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年法律第127号）に基づく届出がされた堆肥及び土壌改良材を施用した農業者へ助成金を交付します。
森林整備地域活動支援交付金は、森林の多面的機能の発揮の確保を図る観点から、森林施業を集約化する際に必要となる「森林情報の収集活動」や森林施業の実施に必要な「施業区域の明確化作業」等の地域活動を支援する制度です。
この交付金によって、森林施業の集約化が進み、森林整備が促進されることが期待されています。
北杜市では、本年より世界に誇るワイン産地づくりを推進するため、醸造用ぶどう苗の購入費に対し補助を行っております。
次のことをご確認いただき、該当する際は農業振興課に申請書をご提出ください。
北杜市への企業立地を促進し、雇用機会の拡大を図ることを目的に、市内における製造業等の立地事業、情報通信業の立地事業、上質な宿泊施設の立地事業又は本社機能移転等（以下「産業立地事業」という。）を行う者に対し助成します。
なお、本助成については山梨県産業集積促進助成金と協調した制度となっているため、山梨県産業集積促進助成金の交付要件にも合致する必要があります。
