全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/02/20~2026/04/15

徳島県：（暫定）介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金

「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11 月21 日）において、「介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和8年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う」こととされたことを踏まえ、賃上げに向けた取組等に必要な緊急の措置を講じることなりました。
（注意）障害者総合支援法・児童福祉法に基づく指定障がい福祉サービス事業所における手続きについては別ページとなります。お間違えのないようお願いします。
R8.2.19時点で様式は未掲載です。こちらのページを随時更新いたしますので、もう少々お待ちください。
【国要綱】介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業実施要綱
詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

0万円

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/06/30

北海道：（暫定）中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金

300万円

事業者様に対する補助金の募集はまだ開始しておりません。
詳細が決まり次第このページで公表いたします。
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道では、エネルギー価格高止まり等の影響を受けている中小・小規模企業の生産性向上等を図り、持続的な賃上げに踏み出せる環境を整備するため、経営改善に資する経費を支援します。

公募期間：2026/04/01~2026/05/31

新潟県新潟市：（暫定）ブランド力向上・魅力発信サポート補助金

公募期間：2026/02/02~2026/03/10

500万円

※新潟市が、国の重点支援地方交付金を活用して実施する補助金のご案内です。
令和8年2月20日更新
・制度概要を公開しました。
・制度の詳細は、確定後速やかにお知らせします。
・補正予算額は8,000万円です。
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従業員の賃上げ環境整備のため一層の利益確保を図る市内中小企業者に対し、
自社の企業・サービスイメージをブランディングし、発信する取組を支援します。
ブランド力向上・魅力発信サポート補助金の概要チラシ2月20日時点版（PDF：1,006KB）
補助金を活用して外部のブランディングによ新たなコンテンツ発信により、企業・商品PRの取り組みを強化しませんか。

全業種

ほか

静岡県焼津市：被災事業者支援事業補助金

1000万円

2025（令和7）年9月の台風15号による災害が、激甚災害の指定を受けたことにより被災した事業者を支援するため、事業所施設等の修繕等の事業について補助金を交付します。
申請順に受付し、交付決定を通知します。
申請期限にかかわらず、予算に達した時点で受付終了となります（受付終了はホームページにてお知らせいたします）。

公募期間：2026/02/04~2026/03/09

全国：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

60000万円

令和8年2月4日（水曜日）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和7年度補正予算）」の追加募集を開始しました。
本事業への応募をお考えの方は、以下の内容をご確認のうえ、整備する施設の所在する都道府県窓口に相談いただきますようお願いいたします。
なお、募集の締切日は都道府県により異なりますのでご注意ください。

（参考）都道府県による審査後の農政局等への提出期限は、令和8年3月9日（月曜日）
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農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援（補助率2分の1以内）します。

Ｒ7補正予算：60億円

製造業

卸売業

公募期間：2026/02/16~2026/03/04

全国：令和8年度食品産業省力化投資促進事業のうち飲食業労働生産性向上推進事業

2000万円

令和8年度食品産業省力化投資促進事業のうち飲食業労働生産性向上推進事業について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度当初予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意願います。
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飲食事業者における省力化投資を促進し、労働生産性向上を図るため、飲食事業者における労働生産性向上に向けた伴走支援、優良事例の横展開及び飲食事業者間での協調した取組を進めるための情報交換会の開催を支援します。

公募期間：2026/02/09~2026/03/19

全国：令和7年度補正予算都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業（トレーサビリティ管理を活用した使用済小型家電回収モデル事業）

0万円

１．環境省では、小型家電及び家電リサイクル等の都市鉱山の回収量を増加させるため、「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」を実施します。
２．本モデル事業では、関係主体と連携し都市鉱山回収量増加を目指す先導的な取組を支援します。
３．本モデル事業を実施する事業者・地方公共団体等を、令和８年２月９日（月）から同年３月19日（木）まで募集します。

支援総額：6,000万円（税込み）
うち、部門Ⅰ（トレーサビリティ管理を活用した使用済小型家電回収モデル事業）：総額3,000万円（税込み）
採択数：３件程度