新居浜市では、合併処理浄化槽を設置する個人を対象に、(1)5~10人槽の合併処理浄化槽を設置する場合の設置費、(2)既存建築物を合併処理浄化槽に転換する場合のくみ取り便槽または単独処理浄化槽の撤去費、(3)既存建築物を合併処理浄化槽に転換する場合の宅内配管工事費の三種類の費用に対する補助金を交付している。合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への更新は補助の対象外。この補助金は国・県・市が負担しており、補助件数には限りがあるため、補助金の交付は先着順。今年度より単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の場合は、各人槽区分毎の補助限度額を一律20万円増額。その他、汲み取り便槽及び単独処理浄化槽の撤去費並びに宅内配管工事費の補助上限を3万円増額している。補助額や補助の要件等は、浄化槽の大きさ(人槽)、増改築の状況などにより異なる。
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多治見市中小企業運転資金融資は、市内で1年以上同じ事業を営む中小事業者または中小企業等協同組合法に基づいて設立された中小企業等協同組合を対象に、運転資金の融資を行う制度です。あわせて、当該融資制度により融資を受けた方を対象に、借入金総額×1.0%×償還期間/12で算定した利子補給を行う「運転資金利子補給」制度も設けられています。
エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の事業継続を支援するため、「中小企業エネルギー価格・物価高騰対策支援金」を交付します。支援金額は1事業者5万円(1事業者につき1回限り)。
「女性が変える未来の農業推進事業」のうち「女性グループ事業活動支援事業」の実施要領。本県農業の復興・創生とともに成長産業化を図るためには女性農業者の活躍が不可欠であることから、女性グループを対象として、女性の視点を生かしながら農業経営等のスキルアップや地域活性化につながる取組を支援するもの。事業実施主体当たりの補助は同一年度につき1回限り。事業の実施期間は交付決定日から事業を実施する年度の1月31日までとする。
牧之原市では、地域資源を活用した新たな地場産品の創出や既存商品の生産力・付加価値の向上を支援するため、「地場産品創出支援事業補助金」を活用した事業提案を募集します。本事業は、クラウドファンディング等により事業者が取り組む新商品開発や生産設備の整備等に必要な資金を調達し、その寄附金等を活用して事業を支援する仕組みです。事業者の皆さまからの提案を公募し、魅力的かつ安全で安心な質の高い地場産品の創出、採算性等について審査します。採択された事業提案については、市がクラウドファンディング等による寄附を募集し、募集期間内に寄附目標額を達成すれば、市地場産品創出支援事業補助金交付要綱の規定により補助金を交付し、当該補助金を活用して提案事業を市内等で実施していただきます。
公共下水道区域外にお住まいの方に対して、合併処理浄化槽の設置補助金を交付しています。
処理対象人員が10人槽以下の浄化槽を設置している方には、別途、浄化槽の維持管理にかかる経費の補助(当麻町合併処理浄化槽管理経費補助金交付要綱に基づく)も行っています。
・補助額
5~6人槽 500,000円を限度
7人槽以上 650,000円を限度
令和8年度阿南市小型合併処理浄化槽設置に対する補助金制度。国の制度(国庫補助指針)を利用しており、適合するかどうかは交付申請時に確認される。申請期間は原則として令和7年4月1日(火)から令和8年2月13日(金)まで(先着順)。補助事業完了後1か月を経過する日または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要。
市では、合併処理浄化槽の普及を図るため、家屋などの建て替えを伴わずに、既設の汲み取り槽や単独処理浄化槽を撤去して小型合併処理浄化槽を設置する場合に、設置費の一部を補助している。令和6年度より、耐震化促進事業と同時に浄化槽転換を行う場合に、補助金が増額となる制度を新設した。建物の販売、賃貸を目的として浄化槽を設置する場合は、交付対象外となる。令和8年度4月1日より補助金の交付対象外となる下水道の事業区域(第4期区域)が追加となった。補助金は予算が無くなり次第終了となる。
せとうち備讃諸島を周遊する旅行を促進し,観光を通じて,地域経済の活性化を図るため,企画旅行を催行した国内外の旅行会社に対し,補助金を交付します。
※企画旅行とは募集型企画旅行または受注型企画旅行のことをいう。
単独処理浄化槽やくみ取り槽は台所や洗面所、風呂などから出た排水を処理することなく川や水路に放流しており、水辺環境悪化の原因となります。吉野川市では生活排水による水質汚濁や環境汚染を防止するため、単独処理浄化槽またはくみ取り槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付しています。補助金の申請総額が予算額に達した時点で受付は終了になります。

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