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県では、県内企業の持続的な賃上げ環境の整備を図るため、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等とともに、賃金の引上げを行う事業者に対し、以下のとおり「とちぎ賃上げ環境整備促進補助金」を支給します。
この事業は、国の重点支援地方交付金活用事業です。
とちぎ賃上げ環境整備促進補助金チラシ（PDF：3,017KB）
令和7年度 共同利用・共同研究システム形成事業 ～大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム～ について、以下のとおり公募をいたします。
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国による整備方針のもと、大学の枠を超えて、学外へ開かれた利用を前提とした新規技術・開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備により、共同利用・共同研究システムの機能強化を図り、我が国の研究の厚みを大きくすることにより研究力の強化を図るとともに、若手研究者や技術職員等も含めた次世代の人材育成を促進する。
採択予定件数：２件程度
基地式捕鯨業者の効率的・効果的な操業形態を確立するため、鯨体の解剖時に発生する鯨骨や血水などの処理方法等
の研究開発及び基地式捕鯨業が抱える改善等に資する調査・研究等の取組を支援します。
基地式捕鯨業の体質改善に向けて、複数箇所で行われている鯨体処理作業の集約化などの流通の効率化・コスト削減
の取組及びニタリクジラの新規販路開拓などの取組を支援します。
これまでの鯨類科学調査（沿岸域調査等）の結果や過去の論文等を参考に、ニタリクジラやミンククジラの分布状況
調査や新たに捕獲が開始されたニタリクジラのシーズンを通じた効率的・効果的な操業形態等を確立するための実証事
業を支援します。
なお、捕獲した鯨類については、DNA登録が必要となります。
輸出の障壁となっている国際的認証の取得、輸出先国の要件に適合する施設の認定、輸出先国の規制に関する講習会等の開催、輸出先国検査官の招へい等に係る事業者の取組を支援します。
畜産環境対策総合支援事業及び家畜排せつ物処理施設構造転換支援事業に係る要望調査（令和8年1月19日～令和8年2月27日）を実施します。
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畜産農家等が行う、堆肥の高品質化やペレット化など、広域流通に必要な家畜排せつ物処理施設の整備等を支援する他、畜産農家等から発生する悪臭の防止や汚水処理など高度な畜産環境対策に必要な施設整備等を支援します。
エネルギー価格、物価、人件費等の高騰により、県内物流事業者が厳しい経営状況におかれる中、県内経済の持続的な発展に必要不可欠なインフラである物流機能を維持するため、事業環境の変化に対応するために行う経営基盤の強化を支援するものです。
申請フォームに関するお問合せが多い傾向にあります。申請フォームの不具合（回答が送信できない等）は、下記URLにFAQがございますので、一度こちらを御確認願います。
よくあるお問合せ（外部サイトへリンク）
我が国の内水面は、生業としての漁業だけでなく、食用魚等の種苗を生産する養殖業、レクリエーションとしての遊漁等様々な漁業活動が行われており、中山間地域の経済において重要な役割を果たしています。
しかし、我が国の河川や湖沼は小規模なものが多く、秩序ある採捕と積極的な増殖を行わなければ資源・漁場を維持できないことから、内水面漁協等に漁業権を免許することで増殖・漁場管理を行っていますが、人口減少と高齢化による組合員や収入の減少により、このような増殖・漁場管理が困難になっているほか、外来魚による被害、カワウの個体数増加によるアユ等の食害は内水面漁業に大きな影響を与えています。また、天然資源に依存するウナギ養殖業は、ウナギ属全体のワシントン条約附属書掲載の可能性など、事業をめぐる状況は厳しさを増しています。
このような状況を踏まえ、内水面漁業の振興に関する法律等に従い、これまで推進してきたICT導入等の成果をもとに、漁場を有効かつ効率的に管理・活用するとともに、このような取組の阻害要因となるカワウ・外来魚等による被害の防除・抑制対策、災害等の影響を受けた漁場における環境改善手法や種苗の効果的な育成・放流手法の検討・普及を総合的に推進し、内水面漁業の持続可能性を高め、活性化を図ることにより、遊漁等による利用を含め内水面水産資源の国民への安定的な供給等を行っていく必要があります。
このため、本事業においては、内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギの持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。
令和8年度において実施予定の「内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
我が国の内水面は、生業としての漁業だけでなく、食用魚等の種苗を生産する養殖業、レクリエーションとしての遊漁等様々な漁業活動が行われており、中山間地域の経済において重要な役割を果たしています。
しかし、我が国の河川や湖沼は小規模なものが多く、秩序ある採捕と積極的な増殖を行わなければ資源・漁場を維持できないことから、内水面漁協等に漁業権を免許することで増殖・漁場管理を行っていますが、人口減少と高齢化による組合員や収入の減少により、このような増殖・漁場管理が困難になっているほか、外来魚による被害、カワウの個体数増加によるアユ等の食害は内水面漁業に大きな影響を与えています。また、天然資源に依存するウナギ養殖業は、ウナギ属全体のワシントン条約附属書掲載の可能性など、事業をめぐる状況は厳しさを増しています。
このような状況を踏まえ、内水面漁業の振興に関する法律等に従い、これまで推進してきたICT導入等の成果をもとに、漁場を有効かつ効率的に管理・活用するとともに、このような取組の阻害要因となるカワウ・外来魚等による被害の防除・抑制対策、災害等の影響を受けた漁場における環境改善手法や種苗の効果的な育成・放流手法の検討・普及を総合的に推進し、内水面漁業の持続可能性を高め、活性化を図ることにより、遊漁等による利用を含め内水面水産資源の国民への安定的な供給等を行っていく必要があります。
このため、本事業においては、内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギの持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。
令和8年度において実施予定の「内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
