全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2027/02/28

岡山県玉野市：令和8年度 空き店舗改装事業補助金

上限金額・助成額

50万円

新規創業に際し大きな負担の１つである改装費の一部を補助することで市内創業の促進を図る。創業アシスト奨励金と合わせての申請もできる。

飲食業

宿泊業

小売業

ほか

公募期間：2026/04/15~2026/05/13

秋田県：令和8年度 建設産業人材確保対策加速化支援補助金

上限金額・助成額

50万円

本事業では、県内の建設業団体等が実施する離職防止・定着促進に向けた取り組みや技術者、技能工等の育成のほか、建設業で働く女性の活躍促進等を支援し、本県建設産業における人材の確保及びイメージアップを図ることを目的としています。補助率は2分の1以内（千円未満の端数切り捨て）、補助限度額は50万円。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/06~2027/03/31

福井県：令和8年度 酒造好適米の安定生産支援事業

上限金額・助成額

0万円

酒造好適米の安定生産につなげるため、温暖化に対応した
技術導入にかかる費用を支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/13~2026/05/27

愛媛県：令和8年度 古民家等を活用したインバウンド誘客支援事業

上限金額・助成額

1500万円

愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会が実施する、県内の古民家や空き家等を活用した宿泊施設等の整備・開業により外国人旅行者（インバウンド）の誘客促進を図る取組みに必要な経費を補助する事業。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

北海道、東北地方：通年雇用助成金

上限金額・助成額

0万円

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。

農業，林業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2026/03/31~2026/05/15

全国：令和7年度補正予算 SSネットワーク維持・強化支援補助事業（自動車保守・整備関連設備導入等事業）/第1回

上限金額・助成額

1600万円

本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、平時におけるSSの経営力強化、SS過疎地の抑制に対する取組みを支援します。揮発油販売業者又は油槽所を運営する事業者等に対し、災害対応能力強化や経営力強化、SS過疎地重点支援を通じたSSネットワーク維持に資する設備の導入等に要する際の経費の一部を補助する事業です。
予算額(国庫補助金)約117.7億円
※別途募集する自家発電設備の更新等事業、自動車保守・整備関連設備導入等事業及び燃料貯蔵タンク等の撤去事業に係る補助額を含みます。

小売業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

新潟県：ファクトリーブランド育成事業補助金

上限金額・助成額

300万円

企業間取引中心の他律的な経営から、消費者に直接訴求、販売する経営に転換し、県内産地企業の継続的な付加価値向上に繋げていくため、外部の専門人材や異業種との連携等を契機とするファクトリーブランドの立ち上げやリブランド等に必要なブランド戦略の立案から商品開発・販路開拓までの一体的な取組に対し、その経費の一部を補助する。

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

福井県：困難な問題を抱える女性等の自助グループ団体活動支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

困難な問題を抱える女性等の安心した居場所を確保するとともに、孤立防止や早期支援に繋げていくため、当事者団体自身が行う自助グループ活動を支援することを目的として、予算の範囲内において補助金を交付する。補助基準額は1団体当たり450千円（補助額は300千円が上限）。補助率は対象経費の2/3。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/07

熊本県：熊本の食 EC 販路拡大緊急支援事業費補助金

上限金額・助成額

3000万円

熊本県は、豊富な農林畜水産物が存在し、農業産出額、生産所得額、６次産業関連販売金額は全国トップクラスです。しかしながら、県外から見た「食」のイメージが低く、県産品の更なる消費拡大に向けて認知度向上が課題となっています。また、長引く物価高騰の影響を受け、県内の食関連事業者は経営環境に影響が及んでいます。本事業では、今後も市場規模が拡大する EC市場における県内事業者の販路開拓の取組みを支援し、県産品の認知度向上と販路拡大、ひいては県内事業者の収益改善を図ることを目的とします。補助率は定額（上限30,000千円／１者）。共同申請可。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

宮崎県：令和8年度 訪問看護体制機能強化事業設置促進強化費補助金

上限金額・助成額

400万円

宮崎県地域医療介護総合確保基金を活用し、高齢者等が介護を必要とする状態になった場合でも住み慣れた地域において、必要な訪問看護サービスを利用できる体制を整備するために、訪問看護サービスの提供体制が不十分な地域等に新たに訪問看護事業所を開設する事業者に対し、開設までに必要な初期費用に係る補助金を交付する。補助事業者は公募する。事業所等の開設日前6か月間に要した経費が対象。

医療，福祉

ほか