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厚生労働省より令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議の実施について通知がありました。
つきましては、本交付金を財源とした「大津市介護施設等整備費補助金」を活用し、整備事業を実施したいと考える高齢者施設事業所においては、関係書類の提出をお願いします。
なお、市における予算措置状況が未定のため、関係書類の提出を以て補助金の交付を確約するものでありませんので、あらかじめご了承ください。
厚生労働省では、医療機関が外国人患者を受け入れる体制の整備を進めるにあたって、拠点的な医療機関に対する「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」を実施する団体を選定するため、下記のとおり公募を行います。
厚生労働省では、ＷＨＯによる事前認証（WHO Prequalification）及び推奨（WHO recommendation）の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨医療機器要覧（WHO compendium of innovative health technologies for low-resource settings）への掲載に向けた日本企業の取組を促進し、途上国の医療水準の向上等に貢献しつつ、高品質な日本の医薬品、医療機器等の国際展開を推進することを目的として、「令和７年度ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨機器要覧掲載推進事業」を実施する団体を選定するため、以下のとおり実施団体の公募を行います。
※本事業に係る補助金額は総額で２４，４８５千円です。
この総額の範囲内で、企画書等を評価した上で、採択件数及び実施団体を決定します。
厚生労働省では、平成24年度から実施している外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）等推進事業について、令和７年度において実施する団体を選定するために、以下の要領で公募を行います。
京都市では、豊かな森林と「木の文化」を未来へと継承・発展させるため、木や森林の良さを生かした新たな商品・サービスの開発、社会的課題の解決に繋がる事業等に取り組まれる事業者をふるさと納税型クラウドファンディングを通じて支援する「森林の応援団づくり事業」を実施しています。
この度、本事業の支援を受け、森林資源や森林空間等の活用を進める事業者を募集します。
■支援事業の採択
提出された計画書等の内容が、要件を満たしているか、森林の効果的な利活用につながるものか、ふるさと納税型クラウドファンディングでの目標達成の見込みはあるかなど、総合的に審査を行い、予算の範囲内で認定する事業を決定（5件程度）します。
東条川疏水ネットワーク博物館会議は、「東条川疏水」を次世代に引き継いでいくため、疏水にまつわる人と水、人と人とのネットワークの力を高め「地域の手で次世代のために水の恵みを活かす」ことを目的に、東条川疏水ネットワーク博物館構想に基づき様々な活動を行っています。
そのため、次の3つの柱を基本的な考え方とし、様々な活動を通じて、より多くの方にこうした取組を知ってもらい、さらには、一緒になってこの活動を進めていただける団体・個人の活動を支援します。
【3つの柱】
1. 東条川疏水の名前を地域内外に定着させる。
2. 東条川疏水を持続可能な社会の作り手を育てる学習の場として活用する。
3. 東条川疏水の施設の魅力や活動を「ほりおこし、つなげ、むすびつける」ことにより取組の輪を広げる。
（※）「東条川疏水」とは、鴨川ダムを水源とする加東市、小野市に張り巡らされた広大な水路網
本補助制度は、大阪市内に事業所を有する企業又は個人と連携する大学を対象とし、大学の保有する研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業に対して、その費用の一部を補助することにより、大学の優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを加速し、もって本市の経済成長及びイノベーション創出に寄与することを目的とするものです。
当該事業は令和6年度まで公益財団法人川口産業振興公社にて実施されていましたが、公益財団法人川口市勤労福祉サービスセンターとの統合により、令和7年度から川口市に移管され、下記のとおり実施いたします。
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川口市内に事業所を有する中小企業者等が、自社の製品・技術・サービス等を展示会・見本市等（以下展示会等）へ出展する際に、小間代の一部に対し補助金を交付いたします。
補助対象経費の1/2以内の額（千円未満切り捨て）とし、同一申請者あたりの限度額は300,000円とします。
※以下のいずれかの場合は、上限額400,000円
申請事業者が川口市地域貢献事業者認定企業の場合
海外展示会への出展
市内中小・小規模事業者の新分野進出（新商品・サービスの開発や新市場の開拓等）に係る設備投資を支援するため、機械設備等の購入等経費の一部を補助します。
物価高騰の影響を受けるこどものいる生活困窮世帯を支援するため、佐賀県のコミュニティフリッジ、こども宅食及びこどもの居場所の運営者の活動に対して、支援金を交付します。
