鯖江市では育児休業代替要員を雇用する事業主に対して助成金を交付します。
国助成金「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」の支給が決定している事業主が対象です。
まずは国助成金の支給が決定し、国助成金の支給決定を受けた日から起算して60日以内に申請してください。
助成金額:育児休業取得者1人につき15万円
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内で起業、創業される方の初期投資に係る経費の一部を補助します。
※必ず事業開始前に申請してください。
※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。計画がある場合はお早めにご相談ください。
(申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります)
鯖江市内事業者等が行う加工食品等の新商品開発に伴ったECサイト等による販路開拓を支援します。
(1)ECサイト等の新規販路開拓事業
・1事業者当たり上限50万円(千円未満切り捨て)
・補助対象経費の5分の4以内
(2)ECサイト等の販路拡大事業
・1事業者当たり上限40万円(千円未満切り捨て)
・補助対象経費の4分の3以内
人材マッチングサイト等により副業人材のスキルを活用する市内事業者等に対して支援します。
※事業開始前に申請が必要です。
・1事業者当たり上限30万円
※年度内、1者あたり上限額30万円に達するまでは複数回申請可能です
・補助対象経費の3分の2以内
本市地場産業の中長期的な振興育成を図るため、市内の中小企業者等が行う特許権、実用新案権の取得を支援することにより、市内産業の競争力の強化および創造的産業の育成を図る。
※必ず事業開始前にご連絡ください。
※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。計画がある場合はお早めにご相談ください。
(申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります)
市内に事業所を有し、石川ブランド製品に認定され、かつ、プレミアム石川ブランド製品に認定された製品を開発した事業者に対して、奨励金10万円を助成するものです。
市内に主たる事業所を有し、一年以上同一事業を営んでいる事業者で、特許権の出願審査請求にかかる1件あたりの手数料のうち2分の1以内の額(限度額10万円)を助成します。
(一財)石川県鉄工機電協会または(公財)石川県産業創出支援機構の設備貸与制度による設備貸与をうけており、市内で1年以上同一事業を営んでいる事業者に対して、貸与利率の1.6%相当(設備投資を行った事業者が、過疎地域又は準過疎地域に所在する場合にあっては、1.35%)(限度額60万円)を3年間助成します。
「障害者トライアル雇用」は、障害のある方を試行的に雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとしていただくことを目的としたハローワーク(国)の制度です。
制度のご利用にあたっては、国の助成金に上乗せして、かほく市から奨励金を受けることができます。
■奨励金額:対象障害者1人につき月額6万円(最長3か月間)
【重要】
令和6年度以降の支援内容について、制度検討のため制度の申請を見合わせております。
誠に恐れ入りますが、制度内容が決定しましたら当ページ等で改めてご案内いたします。
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【令和4年4月1日からの制度改正について】
市内で営業している店舗から空き家等へ移転することにより、営業していた店舗での営業実態がなくなるものについては対象外となります。
- 交付対象者が45歳以下の若者または女性の場合に30万円を加算していますが、改正後は交付対象者が個人の場合のみ加算となります。
- 市内建築業者が補助対象の改装工事を施工した際に20万円を加算していますが、改正後は補助対象の改装工事の全てを施工した場合のみ加算となります。
- 空き家等の所有者と申請者が生計を一にしている場合または空き家等の所有者と申請者が3親等以内の親族である場合は、賃借料もしくは物件購入費について補助対象経費としません。
- 開業年度を含む3年間について、状況報告書を提出していただきます。
※空き家・空き店舗を購入または賃貸借契約前にかほく市役所総務部 企画振興課まで必ずご相談ください。(購入後または賃貸借契約後の認定申請は受付できません)
空き家・空き店舗の活用を促進し、地域の活性化を図るため、空き家・空き店舗を活用し出店する際の物件購入費や改装工事費等に対し、最大360万円の補助金を交付するものです。
■補助金額:
- 賃借料 30万円(開業した月から12ヶ月分)
- 物件購入費 150万円
- 設備導入費 50万円
- 物件改装工事費 100万円(市内建築事業者施工で20万円上乗せ)
- 広告費 10万円
※開業時に45歳以下の若者または女性の方にはさらに30万円を上乗せします。
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