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富山県が選ばれ続ける観光地となるためには、世界中から訪れる旅行者の目的やニーズに応じた多様な宿泊施設の整備が必要不可欠です。
また、黒部ルートの一般開放・旅行商品化により、新たな観光需要の創出が見込まれることから、県内の宿泊施設の上質化に要する経費の一部を支援します。
補助対象経費の100分の10に相当する額
限度額：2,500万円
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、石川県内企業が連携体で行うこれまでに取り組んだ研究開発成果の事業化に向けた評価・実証試験等の取り組みを支援することにより、事業化の促進を図ることを目的として、事業化促進支援事業を下記のとおり募集いたします。
補助率：補助対象経費の ３分の２以内
補助限度額 １０，０００千円 うち、販路開拓費は申請企業のみが計上可能で上限２，０００千円以内
補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で１年（令和５年８月予定）まで
※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き（交付申請、実績報告等）を行います。
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、デジタル技術ならびにデジタル技術を搭載した製品の開発等を支援することにより、県内産業のデジタル化を一層推進することを目的として、デジタル化技術開発支援事業を下記のとおり募集いたします。
（a）デジタル技術・システム研究開発加速支援事業（略称：加速型）
・補助率 ３分の２以内
ただし、小規模事業者の場合は４分の３以内とする
・補助限度額 １０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で令和５年２月末まで
（b）デジタル技術開発支援事業（略称：通常型）
・補助率 ３分の２以内・補助限度額 ２０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で３年（令和７年８月予定）まで
この補助金は、室蘭市内の中小企業者がロボット・IoT・AI等の先端技術活用を検討、導入、またはIT・情報サービス事業者によるシステム開発により、現場の課題解決や改善によって企業の課題を解決し、生産性や付加価値の向上等を図ることを目的とします。
１．先端技術導入診断事業
補助率 3/4以内・補助上限額 30万円
２．IoT導入促進支援事業 ①IoT導入
補助率 3/4以内・補助上限額 40万円
３．IoT導入促進支援事業 ②IoT開発
補助率 3/4以内
補助上限額 80万円（室蘭工業大学との共同研究等を行う場合は42万円を限度として加算できる）
本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（以下、「ノーステック財団」という。）が、札幌市からの補助事業（ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業補助金）を活用して、札幌市を含む「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村内の企業者等が行う、新製品・新技術の開発の取組みを支援（補助）するものです。
採択予定件数：7件程度
（そのうち、札幌市外に本社を有する圏域内企業は2件まで）
北海道内食品の高付加価値化を図るため、地域の食品加工施設（北海道総合研究機構 食品加工研究センター 試作実証施設を含む）を有効活用した食品開発のモデル事業を支援する。
・限度額：３０万円（千円未満切捨て）
・補助率：補助対象経費の２／３
・事業実施期間
補助金交付決定日から２０２３年２月末日まで
「環境（エネルギー）分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額：1,000万円以内（千円未満切捨て）
補助対象経費の２／３以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
この事業は、本県の産業を継続的に発展させるため、新たな市場の獲得に向けた海外販路開拓や、最先端の科学技術やものづくり産業が集積する本県の強みを最大限に活かした新技術・新製品開発等の中小企業の新たなチャレンジを促進するものです。
北海道の多様な魅力ある農畜水産物を活用し、ターゲットとする市場ニーズ及び販路を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、新商品開発を支援することで、北海道の農畜水産物の付加価値向上を促進するとともに、札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とし、全国への商業流通を目的に明確かつ具体的な販路が設定され、北海道内で開発・製造された加工食品の商品開発を行う取組を支援します。
補助金額:
(1)上限250万円以内(2)上限100万円以内
補助対象経費：2分の1
一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、国内外での販路拡大等を目指して、JFS、FSSC、ISO、SQF、ハラール認証、健康食品GMP等の各種認証を取得する取組及び取得に向け社内体制構築を行う取組であり、当該年度を含め2年以内に認証取得に努めていただく取組を支援します。
補助金額: 上限200万円以内
補助対象経費：2分の1
