東京都では、光化学スモッグのない青空を目指して、VOC排出削減をさらに推進するため、ガソリンスタンド向けに燃料蒸発ガス回収機能(StageⅡ)が付いた計量機の普及促進を目的とした事業を実施しています。
エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、揮発したガソリンの回収機能が付いた固定式計量機の設置導入費用の一部を補助します。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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北見市では、北見市中小企業振興基本条例に基づき、中小企業の近代化、高度化を促進するために助成制度を設けています。
助成金額:建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。
北見市では大学・公設試験研究機関の技術シーズ等を活用した市内中小企業等が、産学の強固な共同研究体制を構築し、実用化のための研究開発を行い、製品等の開発を行うことを目的とし、事業者を支援します。
補助金の額は、100万円を上限とし、予算の範囲内において評価委員会(要綱第7条に規定する評価委員会をいう。)で決定する。
農業資材等の物価高騰の影響を受ける市内農業者(個人または法人)の方へ、今後も営農を続けていただくため、「高槻市販売農家物価高騰対策支援金」を交付します。
市では、中小企業者等が地域産業の振興に寄与する新技術及び新製品の開発を行った場合に、当該開発に要した経費の一部を助成します。
高槻市では原油価格や物価の高騰により経営に影響を受けながらも、事業の継続に努める中小企業者・個人事業主に対し、市独自の支援金を支給します。
・給付額
法人 10万円・個人事業主 5万円(※1事業者1度限り)
この補助金は、原油価格・物価高騰により負担が生じている社会福祉施設等に対し、光熱費等の上昇分相当額を支援することにより、社会福祉サービスの質を確保することを目的としています。
板橋区内の企業等が開発した自社の製品、技術力等を広く国内外に紹介するため、展示会等に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、販路拡大を促進し、区内産業の振興を 図ることを目的としています。
※平成29年度~令和4年度の間にこの助成金を受領していない企業等を優先します
※この助成金を令和5年度に受領、または令和6年度に申請している企業等は申込みできません
※応募数が募集件数を超えた場合は抽選とします
・募集件数:14件程度
・補助金額
(1)中小企業者:助成対象経費の1/2(上限20万円)
(2)個人事業主:助成対象経費の2/3(上限20万円)
※光学、印刷(機器・技術)、IT(DX・IoT・AI等)、エネルギー関連分野の展示会へ
出展する場合は上限30万円。(上限30万円の対象可否については事前にご相談ください)
板橋区ではクラウドファンディングに挑戦する事業者に助成金を交付します。
助成対象経費の5分の4を、上限20万円まで助成します。
ただし、上限額は下記の条件に該当した場合、増額となります。
①当該年度を含め、過去3年度以内に当公社の事業「板橋製品技術大賞」を受賞した
製品・技術に関するプロジェクトの場合・・・・・・・・・・助成上限額30万円
②当該年度を含め、過去3年度以内に当公社の事業「開発チャレンジ補助金」の採択を
受けた製品・技術に関するプロジェクトの場合・・・・・・・助成上限額30万円
③グループで行うプロジェクトの場合・・・・・・・・・・・助成上限額50万円
板橋区では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、板橋区内の事業者が自社製品を販売するECサイトの構築や広告掲載等により、販路拡大を図る取組に要した経費の一部を助成することで、区内事業者の持続化を支援することを目的とします。
助成限度額:最大20万円(申請回数及び費目で異なります)
助成率:助成対象経費の1/2~4/5以内(千円未満切捨て)
※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト関連費」の費目は助成率4/5となります
■申請受付期間
〇第1次申請期間
令和6年5月7日(火)~令和6年12月13日(金) 消印有効
※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ
〇第2次申請期間
令和6年7月2日(火)~令和6年12月13日(金) 消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能
※ECサイト新規制作・出店費の申請に伴う専門家派遣の申込は
令和6年11月8日(金)まで
※申請は1事業者につき、年度内1回に限る
※予算に達し次第、申請受付を終了します
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