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足立区では、（公財）東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した区内事業者に対して、その経費の一部を助成します。
・専門家派遣1回あたり5千円
・年間1企業あたり派遣4回まで
上限額：２万円
申請期間：公益財団法人東京都中小企業振興公社への利用報告書提出日から1年以内
※予算に達し次第、受付終了
ISOの認証を取得した区内中小企業を対象に、取得経費の一部を助成します。
※過去にISO認証取得助成金を受給した方も、異なるシリーズであれば申請できます。
・要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず下記問合せ先までご連絡ください。
・本助成金は、認証取得後、助成対象経費の支払いすべてが終了した時点で申請できる事後申請の助成金です。
足立区内の中小企業が大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答等を得るための経費を補助します。
※予算の範囲内で交付するため、予算終了とともにお断りをすることがあります。
※令和５年度から研修参加経費の金額要件（1人当たりの参加経費が1万5千円以上の研修であること）を撤廃しています。
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産業団体及び企業が従業員の職業技術・企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部を助成するものです。
1）中小企業または個人事業主・・・研修等参加経費の2分の1（上限5万円、同一企業に対する補助は年度5回まで）
2）産業団体・・・研修開催経費又は外部研修等の参加経費の2分の1（上限5万円、同一団体に対する補助は年度4回まで）
※予算に達し次第終了となります。
ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、事業用ホームページを新たに開設する費用の一部を補助します。
※ホームページ作成業者から見積書を取った時点で申請してください。
補助金交付申請時以前に契約または経費の支払いをしている場合は、対象になりません。
※ホームページ作成業者に直接業務を委託せず作成するもの（自身で作成するもの、仲介業者を通じて作成委託するもの等）は補助対象となりません。
※本補助金は、令和８年３月13日（金）までに事業を完了させる必要があります。
事業の完了とは、作成済みのホームページをインターネット上にアップロードのうえ、経費の支払いを全て終了し、実績報告書を提出したことを指します。
練馬区内事業者などが２社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助する制度です。
製品やサービス開発の取り組みについて、企画段階、開発段階、販路開拓段階の区分を設けて、年度内１回、１区分について補助を行います。
これにより、まもなく完成する段階の開発事業であっても、最終の販路開拓段階では、補助を受けることができます。
また、開発が複数年度に渡る場合には、翌年度以降、まだ補助を受けていない区分の補助申請ができます。
・申請した補助区分の補助対象経費の1/2（限度額20万円）
※なお、この補助制度の利用には、事前相談が必要です。
区内中小企業者およびその団体が、製品・サービスの販売促進の目的で、見本市、展示会、博覧会等（以下「見本市等」という。）に出展する際の出展料・会場費等の一部を補助します。
区内商店街の空き店舗を解消して賑わいの回復を図ること、区内商店街空き店舗で新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を図ることを目的として、事業採択決定を受けた方に対して、補助金の交付や専門家による定期・継続した支援を行う制度です。
具体的な支援内容は、店舗の内外装改修工事費に対する補助金の交付、店舗賃借料に対する補助金の交付、事業が早期に軌道に乗るように、３年間に６回、ネリサポの相談員（中小企業診断士）が訪問して行う経営面の無料サポートとなります。
区内の中小企業等が、ISO（国際標準化機構）規格や、JIS（日本工業規格）など国内外の公共機関などが定める規格への適合認証等を新規に取得する際の費用の一部を補助します。
国の補助金（以下の⓵から⓸）の交付を受け、DX・デジタル化に繋がる取り組みを行った場合に、国の補助金に上乗せし市が補助金を支給します。
⓵モノづくり・商業・サービス補助金
⓶IT導入補助金
⓷小規模事業者持続化補助金
⓸事業再構築補助金
補助金額：
（ ⓵ － ⓶ ） × 1/2 ＝ 補助金額（上限額は100万円、1,000円未満の端数は切り捨て）
⓵ … DX・デジタル化への取り組みに要した経費
（国の補助金において補助対象となっている経費に限ります）
⓶ … 国の補助金の交付確定金額
