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事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を助成します。
（注）本助成金は、BCP策定前に助成金の申請書を提出し、交付決定を受けていただくことが必要です。策定後の申請は受付できません。
（注）本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。
※事業継続計画（BCP／ビーシーピー）とは
BCP（事業継続計画）とは、自然災害、大火災などの非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図るために、平常時に作っておく計画のことです。
（BCP：Business Continuity Planの略）
2022/07/11追記：2次公募の情報に更新
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地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。
◆補助率及び補助上限額：下記のとおりです。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省（経済産業局等）と調整した上で決定することとします。
補 助 率：中小企業者 補助対象経費の２／３以内
非中小企業者 補助対象経費の１／２以内
補助上限額：中小企業者 １，５００万円／者
非中小企業者 １，１００万円／者
※ 実証企業群として複数企業の連携により申請する場合、参画する実証企業１者につき、幹事者の補助上限額の１０％を上乗せした額が、幹事者の補助上限額となります。
＜例：実証企業が合計３者で連携し、幹事者が中小企業者の場合＞
実証企業Ａ（幹事者、中小企業者） 補助上限額：１，８００万円（１，５００万 ＋ １５０万 ＋ １５０万）
実証企業Ｂ（非中小企業者） 補助上限額：１，１００万円
実証企業Ｃ（中小企業者） 補助上限額：１，５００万円
区内中小企業者の技術開発力の向上を図るため、新製品・新技術等の開発に必要な経費の一部を助成します。
（注）本助成金の申請は、特許庁への出願前におこなう必要があります。
出願後の申請は受付できません。
（注）申請をご検討の場合は、特許庁への出願を検討している段階で、お早目にお電話にてご相談ください。
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴い、“飲食店の休業・時短営業の影響”や“外出自粛等の影響”を受けて、売上の減少した事業者に対して、定額5万円/月の応援給付金を支給します。
給付金額：定額5万円/月
最大で35万円（令和3年4月から10月の7か月すべて該当した場合）
※該当する月をまとめて申請することができます。
本事業は、区内のものづくり企業等が操業環境を整備することにより、地域と調和し、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めることを目的としています。
江戸川区では、区内ものづくり産業の競争力の強化及び地域経済の活性化を図るため、区内中小製造業企業者等が次代のものづくり産業を担う人材の育成に資する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。
ISO認証、エコアクション21認証、プライバシーマーク認証の取得にかかる経費の一部を助成します。
（注）本助成金は、認証・認定取得前に申請書を提出し、交付決定を受ける必要があります。
認証・認定取得後の申請は受付できません。
（注）本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。
足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料（代行費用等）を補助します。
※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
＜申請期限＞
・雇用調整助成金等の支給決定日（決定通知書の右上に記載された日付）から１２０日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から１２０日以内
足立区内の中小企業が就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費用を補助します。
・助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満の端数は切り捨て
・申請できる期間：該当就業規則の届出が足立労働基準監督署に受理されてから1年以内
※先着順で受け付け、予算額に達し次第締め切ります。
区内の中小企業等が、新たに産業財産権を取得する際の費用の一部を補助します。
申請にあたっては、必ず産業財産権の取得支援事業の利用案内（PDF）をご覧いただき、詳しい条件、手続きの流れ、必要書類等についてご確認ください。
