久留米市では、市内に店舗または事業所を有する中小企業者が、市の融資制度(緊急経営支援資金(災害復旧枠)、緊急経営支援資金(災害事前対策枠)、新規開業資金、新事業展開・事業再構築支援資金は除く)を利用して、金融機関から350万円以内の事業資金を借り入れられた場合、その保証料相当額を補給しています。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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中山間地域等は流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業・農村が有する水源涵養機能、洪水防止機能等の多面的機能によって、下流域都市住民を含む多くの国民の生命、財産と豊かな暮らしが守られています。
しかしながら、中山間地域等では平坦地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域があることから、担い手の減少や荒廃農地の増加等が懸念されています。
これらを踏まえ、中山間地域等の農業生産の維持を通じて、多面的機能を確保することを目的に、「中山間地域等直接支払制度」は平成12年から実施されています。
松江市は関係機関(島根県東部農林水産振興センター、農業委員会、JA等)と「松江地域農業再生協議会」を組織し、農業に取り組む方の相談や支援を行っております。
県外の企業等が松江市内で新たに農業参入する場合に補助金を交付します。
市では、地域商業の活性化、商業機能の維持を図るため、不特定多数の人を集客できる見込みのある業種での補助対象エリアへの新規出店を支援しています。
※いずれの業種においても、管理、補助的経済活動を行う事業所(事務所など)は補助の対象になりません。
食品・化粧品などのバイオテクノロジー関連分野の製品開発を支援するもので、市場性を踏まえた「売れる製品開発」に向けて専門家のアドバイスを得るなど、協議・検討を希望するテーマを募集しています。
■支援制度
1.マッチングなどの実施
各分野の専門家、大学、公設試研究者等による助言、コーディネーターによる共同開発企業とのマッチングを行います。
2.費用助成
研究会実施におけるアドバイザー等の招聘に係る費用
※1テーマ50万円程度を上限に事務局で助成します。
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。
取組に対して、都道府県支援分の2倍を国が支援します。
上限額:1,000万円(国:1/2、県1/4、自己負担:1/4の割合で補助)
※ただし、経営開始資金の交付対象者の場合は、上限額が500万円(補助割合は同じ)になります。
農業従事者の高齢化が急速に進展する中、次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対して、就農直後の経営確立のために補助金を交付します。
交付対象期間は経営開始後3年間です。
※経営を開始しているとみなすもの(基本的に以下の3点で判断します)
・農地を取得(所有・借用)したとき
・主となる生産資材等を自身の名義で購入したとき
・自身の名義で出荷・販売を行ったとき
ただし、開業届を提出している場合は、開業届に記載の開始日が最優先されます。
平成29年九州北部豪雨災害による改良復旧事業で完了した農地の営農再開における、園芸作物の栽培に必要な農業用施設・機械類、堆肥等の導入について、国・県・市の事業により支援を行います。
補助率
(1)国事業等に3/10以内の上乗せ
(2)国事業等に1/6以内の上乗せ
(3)適正投入量の費用のみ 上限額あり
中山間地域等直接支払制度とは、農業生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、5年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。
当制度は、平成12年度から平成16年度まで第1期対策が実施され、平成27年度の第4期対策より法律(農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律)に位置づけられた取り組みとなり、令和2年度から第5期対策(令和6年度まで)が開始されています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施