福井県では介護保険法上の指定または許可を受けた事業所のICT導入について補助金を交付します。
補助額:対象経費の4分の3
事業所規模に応じた上限額
(1)職員1人~10人 100万円
(2)職員11人~20人 160万円
(3)職員21人~30人 200万円
(4)職員31人~ 260万円
※過去に本補助金の交付を受けた事業所も申請が可能です。
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福井県では介護保険法上の指定または許可を受けた事業所のICT導入について補助金を交付します。
補助額:対象経費の4分の3
事業所規模に応じた上限額
(1)職員1人~10人 100万円
(2)職員11人~20人 160万円
(3)職員21人~30人 200万円
(4)職員31人~ 260万円
※過去に本補助金の交付を受けた事業所も申請が可能です。
障害福祉サービス事業所等において、物価高騰等により施設運営に大きな影響を与えていることから、省エネルギー設備やICT設備等への投資により、運営費を抑制し、環境リスクへの対応力強化を図るため、設備等の導入に要する経費を補助するものです。
・補助率 10/10
・補助上限額
「省エネルギー設備等導入支援事業」 10,000千円(1施設・事業所当たり10,000千円)
「ICT設備等導入支援事業」 4,000千円(1施設・事業所当たり1,000千円)
2022/12/12追記:公募期間を延長しました。(~12/23)
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鹿児島県では省エネ設備等の導入を行う県内中小事業者を対象に,その経費の一部を補助するものです。
省エネルギー性能の高い設備等の導入を促進することにより,県内の温室効果ガス排出量の削減を目指すことを目的としています。
※令和5年1月31日(火)までに事業を完了し実績報告書が提出されない場合は補助金を交付することができません。
・環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所 補助率2分の1以内・上限額 3,000千円
上記以外の事業所 3分の1以内 2,000千円1,000千円
・エネルギーマネジメントシステム機器
環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所 2分の1以内 1,500千円
上記以外の事業所 3分の1以内 1,000千円
長崎県では原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー設備等の導入に対し支援を実施します。
補助率 3分の2以内(千円未満切捨)
補助金額 1事業者あたり最大100万円(下限額50万円)
※1事業者あたり1回の申請に限ります。
補助金2種類あります。
・サービス業等向け:「長崎県省エネルギー等設備導入経営改善支援事業費補助金」
・製造業向け:「省エネルギー等設備導入緊急支援事業費補助金」
北海道ではロシア産材の禁輸措置等に伴い、国内での建築材の逼迫が懸念されることから、道産木材を活用した住宅等の建築に用いる製材の安定供給を図るため、新たに締結した安定取引に関する協定等に基づき建築材を生産した者に対し、建築材の生産により掛かり増しになる経費について予算の範囲内で支援金を交付します。
・建築材出荷量1㎥当たり 3千円
名古屋市ではコロナ禍において、原油・原材料価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応等、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化や今後起こりうる想定外のリスクに耐えられるよう、新たな事業分野への進出や事業の拡大を行う名古屋市内の中小企業に対し、設備等の導入の際に要した経費の一部を補助します。
補助率:購入・施工等費用(税抜)の3/4(75%)
補助上限額:1事業者あたり上限30万円(下限10万円)
国土交通省では自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持を推進するため、自動車整備事業者等に対して、スキャンツールの導入を支援します。
補助率:1/3以内、1事業場あたりの補助上限額:15万円
※補助対象事業者は20台以上の車両にスキャンツールを使用して診断データ等を報告してください。
申請要件に該当する飲食店が、屋内を全面禁煙化する際に行う改装等の経費の一部を補助します。
※営業許可日が令和2年4月1日以降の新規店舗や既に禁煙化を実施している飲食店は補助の対象外です。
・補助対象経費(消費税分は除く)の90%又は10万円のいずれか少ない額を補助します。
2022/09/20追記:申請期限が10/31(月)まで延長されました。
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室蘭市では、長期化するコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰が続く中で特に影響を受けている、中小企業・小規模事業者等を対象に、事業を継続するための支援します。
・給付金:30万円~5万円
地域経済を支える地場産業の持続的発展を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や、地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対して、その経費の一部を補助する。
(1)一般型
[販路開拓]
交付決定の日から令和7年3月31日まで
[生産性向上]
交付決定の日から令和7年3月31日まで
※交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。
(2)原油価格・物価高騰等対応型
[販路開拓]
交付決定の日から令和7年2月28日まで
[生産性向上]
交付決定の日から令和7年2月28日まで
※交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施