171〜180 件を表示/全20023件
県が信用保証料の2分の1を補助します！
小規模企業者が、設備資金や長期運転資金に幅広くご利用いただける融資です。
降雨による内水浸水被害を軽減するため、建物などの内部に水が浸入することを防ぐ止水板を設置する費用の一部を補助します。
安全・安心な市民生活を確保するため，市の予算の範囲内で危険建物の解体費用の一部を助成することにより，危険な空き家の除却を推進し，危険建物の倒壊等による事故等を防止することを目的としています。
※予算額に達した場合は，申請期限前に受付を終了
【注意事項】
令和７年度から申請書様式及び提出書類が変更となっています。必ず最新の様式等を確認し提出していただくようお願いいたします。
危険建物の認定から交付申請までの提出期限が３０日以内となっています。
期限が短いため，事前に解体業者への見積依頼・相続関係人との調整などを必ず行ってください。
期限を過ぎた場合は，原則，補助金が受けられません。
呉市木造住宅耐震改修等助成事業とは，地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減し,安全・安心なまちづくりを推進するため,耐震改修等工事の実施者に対し工事費の一部を補助する制度です。
また，市民のみなさまが安心して,耐震改修等を行えるシステムづくりとして耐震改修設計士・工務店の登録制度を事業の中に盛り込んでおり,市内登録業者による設計，施工が補助の要件となります。（同等の能力を有する者が行う場合は，要件についてお問い合わせください。）
※実施戸数：令和７年度：１１棟（うち，居住誘導区域外の耐震改修工事は１棟，Zeh加算については１棟）
倉敷市では、社会福祉施設入所者等の福祉の向上を図るため、市内において社会福祉施設等の施設整備又は設備整備を行う社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
認知症になっても、いつまでも住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、認知症の人への効果的な支援や、認知症の人の家族の介護負担の軽減のため、認知症の人やその家族、地域住民、専門職等の誰もが気軽に集うことができる認知症カフェを自主的に運営する取組を支援します。
入所・入居系の介護施設等が頻発する自然災害等による万が一の停電時等に備え、継続したサービス提供の確保のために導入する小出力発電設備、携帯発電機、蓄電器の購入経費の一部を補助します。
令和7年度から第6期対策（令和7年度から令和11年度）が始まります。
下記の４点が変更です。
・交付対象農用地を、農振農用地区域内かつ地域計画区域内の農用地に変更
・体制整備単価（10割単価）の要件を、「ネットワーク化活動計画の作成」に変更
・「ネットワーク化加算」、「スマート農業加算」を新設
・「集落協定広域化加算」、「集落機能強化加算」、「生産性向上加算」を廃止
-----
農業生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付します。
環境保全型農業直接支払制度とは、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行うものであり、平成23年度から実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。
耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へ相談してください。
