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秋田県では原油価格・物価高騰等により大きな影響を受けている県内中小企業者（製造業）の経営基盤の強化に向けた取組に対し支援します。
補助率：２／３以内
補助上限額：２００万円
※海外展示会等の下半期出展分（10月1日～3月31日）のみ、申請を受付中です。
国内展示会等は、上半期出展分（4月1日～9月30日）・下半期出展分（10月1日～3月31日）ともに、予算上限に達したため、申請受付を終了しました。
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異業種交流、市場開拓または販路拡大を目的として、令和6年度に開催する国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料の一部を補助します。展示会に出展し、新たな販路拡大をしてみませんか。
オンライン上で行う展示会等も対象ですので、ぜひご活用ください！
なお、国内・国外展示会ともに、展示会開催日を基準に上半期（4月1日～9月30日）と下半期（10月1日～3月31日）に分け、それぞれ先着順で募集を行います。
■補助対象数
〇国内展示会等（オンライン含む）に出展する事業者：55社（先着順）
上半期（4月1日～9月30日）【予算上限に達したため、受付終了しました】
下半期（10月1日～3月31日）【予算上限に達したため、受付終了しました】
〇国外展示会等（オンライン含む）に出展する事業者：10社（先着順）
上半期（4月1日～9月30日）【申請受付期間終了のため、受付終了しました】
下半期（10月1日～3月31日）
本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合（いわゆる「介護者なき後」）に備え、障害者支援施設及びグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びそのご家族が安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。
予算額：4億9,949万円の範囲内
大分県エネルギー産業企業会では、原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている会員等の負担軽減を図るとともに、エコエネルギーの導入を促進することを目的として、会員等が行う自家消費型エコエネルギー発電設備の導入支援について２次募集を実施します。
補助率：４分の３
上限額：１，０００万円・下限額：１００万円
福島県内に事業所を有する中小企業が、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等により、海外の生産拠点を県内にも確保（県内回帰）することや、海外に発注していた部品の自社製造への切り替え、あらたな受注に対応するための設備導入等、またはサプライチェーンの再構築のための調査費等を支援することを目的とします。
補助率：補助対象経費の２／３
補助上限額：２０，０００千円
これまでのICT、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の導入検討から活用までの一貫した支援に加え、デジタル技術の活用による生産性の向上を図ることにより賃金の引き上げ計画を策定し、実施した企業に対して、より高い助成率を適用して支援します。
・助成率
・中小企業者：２分の１
・小規模企業者：３分の２
・賃金引上げ計画※を掲げ申請する事業者：４分の３
※「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画。
2回の専門家派遣を受け、新たに以下の従業員のエンゲージメントの向上や賃上げに取り組む企業に対し、取組内容に応じて最大100万円の奨励金を支給します。
＜賃金引上げの取組＞
1人6万円／上限60万円
＜従業員のエンゲージメント向上に向けた取組＞
1項目10万円／上限40万円
東京都では、団体旅行の早期需要回復に向けて、安全・安心に実施できるグループなどでの団体旅行を支援するため、都内旅行業者の手配旅行に係る経費の一部を補助します。
第２種、第３種及び地域限定登録旅行業者：補助対象経費の３分の２（２台目以降は４分の３）
第1種旅行業者：補助対象経費の２分の１（２台目以降は３分の２）
・貸切バス：１日１台当たり１２万円
・鉄道・軌道：１回当たり２２万円
・水上交通：１回当たり２４万円
・タクシー：１日１台当たり４万円
2023/01/05追記：1月6日より第4次公募を開始します
2022/11/25追記：11月14日より第３次公募を開始しました
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今般のウクライナ情勢等の影響により輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、世界的に価格が高騰しています。
このため、国民生活や食品事業者の事業継続に支障が生じることのないよう、価格が高騰している輸入食品原材料を使用する食品製造事業者等に対し、輸入食品原材料の切り替え等を実施することにより、食品製造・供給の安定化を図ることを目的とします。
本事業の支援内容は価格高騰対策の観点から大きく分けて「Ａ.食品原材料の切り替えを伴う新商品等開発事業」と「Ｂ.食品原材料の切り替えを伴わない使用コスト削減事業」の２つの取組とします。
※ 補助率は1/2とし、補助金の上限は1件当たり2億円、下限は100万円とします。
| 目的・狙い | 大学等の研究成果の社会実装を目指す、ベンチャー企業等による実用化開発を、開発費の貸付により支援します。 出資（エクイティ）と異なり、株式を発行せずに調達可能な資金（デット）として、ベンチャー企業等に利用いただくことを想定しています。 |
| 課題提案者 | 以下を満たすベンチャー企業等 ●中小企業基本法等に定められている資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当すること ●未上場又は新興市場（例：東証グロース市場）のみに上場していること |
| 支援する開発 | ●開発期間：最長3年間 ●開発費：上限5億円（総額）（間接経費・再委託費を含む） ●対象分野：全分野（ただし医療分野を除く） ※技術シーズ（大学等の研究者の発明等に基づく知的財産権）があり、企業が利用する権利を有することが必要です |
| 返済条件 | 開発終了後に行う事後評価結果により異なります（高評価順にS,A,B,C） ●事後評価がS,A,B評価の場合 ・開発費全額を10 年以内に分割返済いただきます（無利子） ・年度毎の返済額については、JST に事前に相談し、調整可能です（一括も可） ・JST に事前に了承を得られた場合に限り、初回返済を最長3年間猶予できます ●事後評価がC評価の場合 ・開発費の10％は返済を求めます（90％は返済免除） |
| 担保・保証 | 開発費総額の10％相当（開発開始時） |
