全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

標記事業は、県が国の補助金を活用し、事業者が障がい児・者福祉施設を整備する際の費用の一部を補助するものです。

施設整備計画等の各市町村から県への提出期限を10月27日（金曜日）から12月15日（金曜日）に延長するとともに、補助対象事業を下記のとおり拡大します。
(注意)宮崎市における障がい児・者福祉施設等の整備については、この協議の対象外です。

一施設あたりの補助上限額(予定)
・グループホーム
以下のアとイのいずれかの少ない方の額
ア.18,000千円
イ.補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じて得た額

・短期入所
以下のアとイのいずれか少ない方の額
ア.8,580千円
イ.補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じて得た額

• • (注意)
    令和6年度の予算については、現時点では未定ですので、上記補助上限額等に変更がある場合があります。また、国庫補助協議の対象施設となった場合であっても、国の予算の状況によっては、採択されない可能性もありますので、あらかじめ御了承ください

札幌市では、製造業の工場等におけるエネルギー使用状況を把握し、運用改善や設備投資の提案等に要する診断費用の一部を補助します。

スマート農業の導入を支援することで、農作業の省力化によるコスト削減や経営規模拡大、農産物の高品質化による収益性の向上等、農業者の経営基盤の強化を図ることを目的としています。

※予算を超え次第、受付が終了します。

千葉県では物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等を支援します。
・給付金額
入所施設：1施設当たり、25,000円×定員数
通所系事業所
通所介護：1事業所当たり300,000円
地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）：1事業所当たり100,000円

宮城県では原油価格高騰等で経営に大きな影響が生じている港湾運送事業者、曳船事業者及び繋離船事業者に対して、その事業継続を支援し、県内物流機能の維持を図るため、予算の範囲内において宮城県港湾運送事業者等エネルギー価格高騰緊急支援金を交付します。

※予算額に達したため、公募は終了しました。 

札幌市では、製造業を対象に省エネルギー設備の導入費用の一部を補助します。

補助上限額：500万円
補助率：３/４
予算額：3億円

福島県ではシクラメンやカーネーションなどの鉢物類やパンジー、マリーゴールドなどの花壇用苗物類の生産に使用する培養土やポリポットなどの諸材料の資材価格が急激に高騰していることから、経営安定のため、諸材料の価格高騰分の一部を支援します。
鉢物類 定額 70円/㎡ 花壇用苗物類 定額 35円/㎡
事務費　定額 （ただし500千円を上限とする。）

福島県では次世代育成支援推進法の規定に基づき、次世代育成支援対策の推進を図るために、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものです。