全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/03~2023/06/09
全国:(暫定)令和6年度 技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金
上限金額・助成額
2500万円

本事業は令和6年度事業の補助事業者公募中です。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240118004.html
公募開始後、本ページを更新いたします。
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当事業は、経済産業省による令和5年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))」として、「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で実施するものです。

アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決に繋がる、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供します。

※社会課題解決型共同開発事業をJ-Partnershipという名称で事業実施しています

補助金額:中堅・中小企業は 1 社あたり最大 1,500 万円とし、大企業は 1 社あたり最大 2,500 万円とし
ます。
補助率:補助対象経費のうち、中堅・中小企業は 2/3、大企業は 1/3
(補助率 2/3 の場合、本事業実施にかかる補助対象経費が 2,100 万円であれば、2/3 の 1,400 万円が補助
金額となり、1/3 の 700 万円は自社でご負担いただきます。)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/19~2024/05/22
全国:令和6年度 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金
上限金額・助成額
4000万円

デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

◆採択予定件数:8件程度
補助金額:1社当り最大4,000万円を目安とします。
◆補助率:

  1. 繊維・織物/アパレルまたは化粧品分野に特化した取組の場合 補助対象経費の1/3
  2. 1以外の場合補助対象経費の1/2 ※分野横断的に取り扱う案件を含む。

最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/24
秋田県:令和6年度 リーディングカンパニー創出応援事業
上限金額・助成額
1500万円

「リーディングカンパニー創出応援事業」では、事業計画策定から生産性向上の取組まで一貫した伴走支援を実施するとともに、生産性の向上や企業価値の向上に資する取組に要する経費を助成します。 

※リーディングカンパニーとは・・・生産性向上に向け、生産体制の整備拡充や経営規模拡大等に取り組むとともに、SDGsや女性活躍推進等の企業価値向上を図る取組を積極的に推進することにより、地域経済を牽引する役割が期待される企業のこと。

別途、食品製造業者を対象とする「食のリーディングカンパニー育成支援事業(観光文化スポーツ部 食のあきた推進課)」が設けられました。当該事業と重複して事前相談や申請を行うことはできませんのでご注意ください。

製造業
ほか
公募期間:2023/10/03~2023/11/17
岩手県:令和5年度 情報関連専門展示会等出展費用助成事業/第3回
上限金額・助成額
20万円

ソフトウェア関連の製品・技術等をPR可能な専門展示会等に出展を希望する県内ソフトウェア関連中小企業者を対象として、出展料、小間装飾費及び派遣説明員の旅費・宿泊費の一部を助成することとしました。 

情報通信業
ほか
公募期間:2022/08/26~2022/09/26
全国:令和3年度補正予算 廃プラスチックの資源循環高度化事業費補助金/3次公募
上限金額・助成額
0万円

国内において民間企業等が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)」に基づき、設計・製造、販売・提供及び排出・回収・リサイクルの各段階において、廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現することを目的とし、 廃プラスチックの資源循環高度化事業に要する当該経費の一部を間接補助事業者に補助します。
①中小企業者に設備を補助する場合は1/2とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は1/3とする。(みなし大企業含む)

全業種
ほか
公募期間:2022/05/11~2022/06/15
和歌山県:経営支援等補助金(経営革新事業)
上限金額・助成額
300万円

和歌山県内中小企業者が行う、新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓並びに新たな事業に取り組むための人材養成に関する事業に対し、その経費の一部を補助する「経営支援等補助事業」を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/19~2024/10/11
東京都:観光事業者のデジタル化促進事業補助金/第2回
上限金額・助成額
3000万円

東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。

・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助限度額:3,000万円(下限額:100万円)
※広告費は上限500万円

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2024/04/19~2025/03/31
東京都:テレワーク導入ハンズオン支援助成金
上限金額・助成額
250万円

テレワークの導入が難しい業種の、東京都内の中堅企業等および中小企業等が、東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた場合に、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取り組みに係る経費を助成することで、テレワーク環境構築の推進を支援します。
・事業者の規模(常時雇用する労働者数):
30人以上999人以下 助成金の上限額250万円・助成率2分の1
2人以上30人未満(29人まで) 上限額150万円・助成率3分の2

卸売業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
公益財団法人 東京観光財団:宿泊施設活用促進補助金
上限金額・助成額
500万円

東京都及び(公財)東京観光財団では、個人旅行への志向転換やワーケーション、マイクロツーリズム等、新たな顧客ニーズが顕在化しているなか、都内宿泊施設様がこれらの経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応する取組みを支援しています。
1施設あたり上限500万円(千円未満の端数は切り捨て)
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

宿泊業
ほか
公募期間:2024/10/07~2024/12/06
東京都:観光経営力強化事業/第2回
上限金額・助成額
1500万円

東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者を対象に事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発に要する経費を補助する「観光経営力強化事業」を開始いたします。是非ご活用ください。

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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