全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/02/07~2025/03/24
全国:ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発
上限金額・助成額
0万円

第4世代移動通信システム(4G)と比べてより高度な第5世代移動通信システム(5G)は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G(以下、「ポスト5G」という。)は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。経済産業省及びNEDOにて取り組む「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では、経済産業省が定める研究開発計画に基づき、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術の開発研究として、「先端半導体製造技術の開発」を実施しています。

NEDOは、本事業において将来的に、ポスト5G情報通信システムで用いられる先端半導体を国内で設計・製造できる技術を確保するための開発に取り組みます。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/05/20~2022/06/17
全国:遠隔操作RTGの導入に対する補助事業
上限金額・助成額
0万円

国のコンテナターミナルにおいて、「ヒトを支援するAIターミナル」を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出するため、遠隔操作RTG及びその導入に必要となる施設の整備に対する補助事業を行います。
<対象港湾> 苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、水島港、広島港、関門港、博多港
・補助率:補助対象経費の1/3以内とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/09~2023/03/23
全国:令和5年度 我が国のOIE認定施設活動支援事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、我が国の国際獣疫事務局(以下、「OIE」という。)が認定するリファレンスセンター等における、国際的な診断技術水準の向上への取組等の活動強化の推進及び診断・検査体制への信頼性の向上の取組等を支援することを目的とするものです。

リファレンスセンター等における国際的な診断技術水準の向上への取組等の活動強化の推進及び診断・検査体制への信頼性の向上の取組等を支援します。

・補助率:定額
・予算の範囲内にて交付します。
・事業実施機関:補助金交付決定の日から令和6年3月31日まで

全業種
ほか
公募期間:2023/08/02~2023/08/28
全国:令和5年度 海外展開に向けたインフラFS補助金
上限金額・助成額
5000万円

2023/08/02 令和4年度補正「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)」の2次公募が開始されました。
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本事業は以下3つの事業で構成されます。各事業の詳細は、特設ページにてご確認ください。(https://infrafs.jp/)

質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金
質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金
現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金

全業種
ほか
公募期間:2025/03/21~2025/04/21
全国:2025年度「SBIR推進プログラム」(連結型)
上限金額・助成額
1500万円

本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の規定により定められた、指定補助金等の交付等に関する指針に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR(Small/Startup Business Innovation Research)制度」の一翼を担うものです。

関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、国により決定され、研究開発の初期段階(POC、FS)をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。本公募では、「連結型」の研究開発課題のフェーズ1公募となります。

※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
※連結型である本公募においては、フェーズ 1 について公募を行います。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/26~2022/06/27
全国:2022年度 SBIR推進プログラム(福祉課題)
上限金額・助成額
7500万円

本事業は多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR(Small Business Innovation Research)制度」の一翼を担うものです。
2021年度まで「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」でしたが2022年度より、SBIR推進プログラムの研究開発課題の一つとして行います。

関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、年度毎に、内閣府ガバニングボードにより決定され、研究開発の初期段階(PoC、F/S)をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。
<フェーズ1>:概念実証(PoC)、実現可能性調査(F/S)
託費:原則として、1テーマあたり1,500万円以内・NEDO負担率:100%
<フェーズ2>:実用化研究開発
原則として、1テーマあたり7,500万円以内
NEDO助成率:2/3以内(NEDO負担額:5,000万円以内)
説明会は6月15日に開催されます。6月8日(水)までに説明会参加を申し込んでください。


全業種
ほか
公募期間:2023/01/16~2023/04/28
全国:令和4年度第2次補正予算⽇本産酒類海外展開⽀援事業費補助⾦(海外展開・酒蔵ツーリズム補助⾦)
上限金額・助成額
1000万円

国税庁では日本産酒類の輸出拡大を図ることを目的とし、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた取組を支援します。
○補助率︓補助対象経費の2分の1 ○補助⾦額︓1,000万円以内(下限︓200万円)
○補助事業期間︓交付決定⽇から令和5年1⽉末⽇まで(同⽇までに⽀払が完了していること)

(受付期間)
・受 付 開 始︓令和5年1月16⽇(月)
・第⼀次締切︓令和5年2月28⽇(火)
・最 終 締 切︓令和5年4月28⽇(⾦)
※郵送の場合、締切⽇の17時必着。
※電子メールの場合、締切⽇の17時までに受信を確認できたものが有効です。

製造業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2023/08/02~2023/10/13
全国:令和5年度予算 新市場開拓⽀援事業費補助⾦(フロンティア補助金)
上限金額・助成額
500万円

酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。

新市場(フロンティア)を開拓するなどの次の(1)~(4)の取組に対し補助を行う。
(1) 商品の差別化による新たなニーズの獲得
(2) 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
(3) ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応
< 補助内容 >
補助対象者: 酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)、又は酒類事業者を1者以上含むグループのうち、①2019年比で売上が減少等している者、若しくは②その他の者(※)
補助対象経費:(例)機械装置・システム構築費、施設整備費、設計・デザイン料等 (注)通常業務に要する費用は補助対象外
補助率: 補助対象経費の1/2、又は2/3(従業員数が20人以下(卸・小売業は5人以下)の小規模酒類事業者)
補助金額: ①1件当たり400万円上限、50万円下限 ②1件当たり500万円上限、50万円下限(※)
※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

卸売業
小売業
製造業
ほか
公募期間:2025/04/11~2025/11/28
全国:令和7年度 我が国循環産業の海外展開促進のための実現可能性調査事業
上限金額・助成額
0万円

本年度、環境省では、各国の廃棄物処理・リサイクル分野におけるニーズを十分に踏まえた循環産業の海外展開を支援するために以下の事業を行います。

① 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務
今後数年以内に海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業に係る実現可能性調査への支援

② 資源循環分野の脱炭素化促進事業
今後数年以内に海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業(エネルギー起源COが直接削減されるものに限る)に対する実現可能性調査への支援 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/23~2024/11/29
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(浄化槽システムの脱炭素化推進事業)
上限金額・助成額
0万円

本補助金は、浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器(高効率ブロワ等)への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図ることを目的としています。

全業種
ほか
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