長野県プラス補助金（第２弾）の公募ページは下記です。
※【第２弾】令和４年度から補助事業を開始した事業者向け
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html

※【第１弾】令和３年度から補助事業を開始した事業者向け
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html

令和５年12月15日：交付申請の期限を令和７年２月14日までに延長しました。
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県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来（ポストコロナ）に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）を交付します。
この補助金は、国が令和２年度の第３次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/09~2022/03/18

山梨県：やまなし創業チャレンジ応援補助金

上限金額・助成額

28.5万円

新型コロナウイルス感染症の影響下において、山梨県で新たに挑戦する創業者を支援し県内の創業機運の醸成を図るため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、会社設立に必要な経費を補助するものです。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

山梨県：本社機能の移転等に伴う優遇制度

上限金額・助成額

10000万円

地域再生法に基づき、本社機能の移転及び拡充を行う事業者に対し、国税(法人税)及び地方税(県税、市町村税)の税率を軽減する制度です。

・助成対象限度額：
　(1) 新たにオフィス等を設置する場合、または、空き工場等を取得し操業する場合　　 ⇒　1億円
　(2)賃借する場合　⇒　年1,000万円(最大3年間)　　

・助成率：
(1)新たに土地を取得あるいは借地権を設定した場合(取得から3年以内に操業を始めることが必要)
　　投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%
(2)自社所有地の場合
　　投下固定資産額(土地取得費を除く)の5%
(3) 空き工場等を取得し操業する場合
　　投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物5%、機械・設備10%
(4) 本社オフィス、研究・研修施設を賃借する場合
　　建物等の賃借料の1/2(3年間)
　　
　※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
　　(県外からの増加雇用者数)
　　　5人以上　　　　1%
　　　10人以上　　　 2%