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農業者（認定農業者等）が障がいのある方を直接雇用又は就労継続支援事業所に農作業を委託するため、農地やその周辺に仮設トイレを購入して設置する場合に、設置経費の一部を補助します。
現在、厚生労働省において、小児慢性特定疾病に係る受給者証のオンライン資格確認（受給者証とマイナンバーカードの一体化）の実施に向けて、体制の整備を進めているところです。本市においても、2024年度（令和6年度）PMH（Public Medical Hub）先行実施事業自治体に採択され、小児慢性特定疾病医療受給者証情報がオンラインで確認できるよう整備を進めている状況です。オンライン資格確認を実施するには、医療機関及び薬局のシステム改修等の環境整備が必要であり、厚生労働省においては、先行実施事業に参加する指定小児慢性特定疾病医療機関に対する支援として、医療費助成に係るオンライン資格確認のためのシステム改修費についての補助金制度が設けられました。これに伴い、当市においても厚生労働省の補助金を活用し、医療機関等のシステム改修等に係る費用についての補助を実施します。
町における農村機能を維持し、地域の活性化を図るため、京丹波町への移住受入体制整備促進事業を実施するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
町における移住を促進し、地域づくりを推進するため、移住促進特別区域において京丹波町への移住促進事業を実施するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
町内福祉施設等における介護人材の育成と確保を図り、もって利用者に提供されるサービスの質向上を図るため、介護福祉士等の資格を取得しようとする当該施設等に勤務する職員または人材確保に取り組む町内事業者等に対し、「京丹波町福祉人材確保対策事業助成金交付要綱」に基づき、予算の範囲内において助成を行います。
京丹波町では、二酸化炭素の追加的排出を伴わないバイオマスエネルギーの利活用を推進し、地球温暖化防止対策、森林の多面的機能の向上、地域資源循環システムの構築および木材関連業者の活性化に寄与するため、薪ストーブおよび薪ボイラーの普及を促進するために、ストーブ等の購入に補助金を交付しています。
薪ストーブの他、お風呂などへの給湯の熱源として使用する薪ボイラーも対象となります。
町の特産である「丹波くり」に対する実需者や消費者からの大きな需要がある一方、生産者の高齢化やくり樹の老朽化、鳥獣被害、凍害による枯損等により生産意欲が衰退し、生産量が減少しています。
そこで苗木購入への助成や新植・改植に係る経費に対する支援、栽培管理や新たな販路拡大に係る機械等の導入支援及び凍害を未然に防ぐための資材やその作業に係る委託費に対して支援します。
地域経済の活性化を促進し、雇用機会の創出を図るため、要件を満たす事業所等が町内に新設、増設、または建替し、操業を開始した場合、奨励措置を行います。
町内の商工業者の方が、次の京都府中小企業融資制度を受けるため、京都信用保証協会へ支払われた信用保証料の一部を補助します。
与謝野町では企業立地を促進し、産業振興と雇用拡大を図るため、町内に進出される企業等に対し奨励制度を整備しています。
