16281〜16290 件を表示/全18056件
本事業は、アイヌ中小企業の産業振興を目的として、アイヌ民工芸品に関して、販路拡大を支援するための展示・販売会開催支援、民工芸品制作技術の向上を図るための技術研修支援を実施するものです。今回、以下の要領で公募を開始します。
沼津市では、東京23区を含む市外からの本市への本社機能の移転や、市内の本社機能の拡充を促進するため、静岡県の整備計画の認定を受けて本社機能の移転・拡充を行った事業者に、固定資産税及び都市計画税全部又は一部を3年に渡り補助します。
＜移転型＞
東京23区にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
補助率：支払った固定資産税及び都市計画税に、下記の割合を乗じた金額
初年度 4分の4・第2年度 4分の3・第3年度 4分の2
＜拡充型＞
東京23区以外にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
又は、市内にある本社機能で市内にあるものの業務を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所において整備すること。
初年度 3分の3・第2年度 3分の2・第3年度 3分の1
＜拡充型＞
東京23区以外にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
又は、市内にある本社機能で市内にあるものの業務を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所において整備すること。
初年度 3分の3・第2年度 3分の2・第3年度 3分の1
※交付にあたり、固定資産税の賦課が開始される年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。
2年度目、3年度目の場合も必要になります。
感染症の拡大や災害等発生時における市内中小企業者等の経営の安定を図るため、感染症対策を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の策定又は改定のほか、社内啓発等を実施する市内中小企業者等を支援する補助制度を創設します。
【補助金の額】
・対象経費の額（1,000円未満切り捨て）とし、10万円を限度とする。
・対象経費の全額（上限10万円） ※1事業所1回まで
若い世代の人口確保、中小企業等の人材確保を図るため、学生時代に貸与した修学資金の返還を就職後に免除する中小企業等に対して、その負担額の一部を補助します。
中小企業等が補助対象従業員に貸与した修学資金のうち、補助金の交付を受けようとする年度において、現に返還を免除した額を補助対象経費とし、1人当たり上限10万円を市が補助します。ただし、一つの中小企業等につき、合計50万円を上限とします。
富士市では、平成30年度から新たに、経営革新事業補助金を創設し、静岡県の承認を受けた経営革新計画に従い実施する経営革新事業に対して、最大50万円の補助金を交付します。
新商品開発・新技術開発・新役務開発、販路開拓、生産性向上などの経営革新事業を行うことに対して、「経営革新事業補助金」を交付します。
・最大50万円
・補助対象経費の2分の1以内
※県の補助制度と同様に、設備投資は補助の対象になりません。
若い世代の人口確保、中小企業等の人材確保を図るため、従業員の奨学金の返還を支援する中小企業等に対して、その負担額の一部を補助します。
中小企業等が手当等として支給した額の9割（1人当たり上限年10万円）を市が補助します。ただし、一つの中小企業等につき、年50万円を上限とします。
富士市内の中小企業が行うセルロースナノファイバー（CNF）の実用化を促進するため、CNFの用途開発に関する企業と研究機関等との共同研究・開発に対し、対象経費の3分の2（限度額100万円）の補助金を交付します。
平成29年度から、高等教育機関・公的試験研究機関との共同研究・開発に加え、「原料としてのCNFの製造、研究等を行う事業者」との共同研究・開発も補助対象となりました。
・補助対象経費の3分の2以内 上限100万円
※同趣旨の他の補助金等の交付を受けている場合には、当該補助金等の額を控除して得た額を対象経費とする。
補助回数 同一年度内1回（産学連携ものづくりチャレンジ補助金との併用は不可）
浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。
一般オフィス：自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額10万円)
・限度額360万円
大型オフィス：本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済活性化に特に寄与する事業を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額100万円)
・通信回線使用料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額50万円)
・新規常時雇用者1人あたり50万円
・限度額1億円
沼津市では、中小企業の設備投資を促進するため、市内に工場等の建物を新設・増設する場合、費用の一部を補助します。
・補助対象経費の3.5%以内（市外からの転入、成長分野製造業・研究所は5%以内）
・限度額：1,750万円（市外からの転入、成長分野製造業・研究所は2,500万円）
※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。
沼津市では、医療関連産業の集積を促進するため、市内に医療関連製品を製造する施設や、開発・研究を行う施設を設置する場合、費用の一部を補助します。
限度額：１億円
※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。
