全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）および既存の工場等の再投資を行う場合（再投資型）の、企業立地促進補助制度を用意しています。

固定資産税・都市計画税に対する補助（新規所有型）
補助率：2分の1以内（上限3,000万円　1年あたり）
※本社を立地する場合は、補助率：3分の2以内（上限3,000万円　1年あたり）

土地・施設の賃借料に対する補助（新規賃借型）
補助率：3分の1以内（上限500万円　1年あたり）
※事務所を立地する場合は、補助率：2分の1以内（上限2,000万円　1年あたり）

雇用奨励補助（新規所有型・新規賃借型）
補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（上限500万円　1年あたり）
※本社を立地する場合は、上限1,000万円　1年あたり

・市内で再投資を行う場合（再投資型）
固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率：3分の1以内（上限2,000万円　1年あたり）

※まずは事前に相談してください。

松戸市では、市内にホテル等を立地する企業に対してホテル等立地促進補助制度を用意しています。
※本制度の活用に当たっては、事前にご相談ください。

＜ホテルを立地する場合＞
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率：2分の1以内（1年当たり上限3,000万円）
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率：3分の1以内（1年当たり上限1,000万円）
・雇用奨励補助
補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（1年当たり上限500万円）
※1と2は、重複して申請できません。

補助期間：最大3年間

＜コンベンションホール・コンベンションホール付きホテルを立地する場合＞
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率：3分の2以内（1年当たり上限3,000万円）
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率：2分の1以内（1年当たり上限2,000万円）
・雇用奨励補助
補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（1年当たり上限500万円）
・運営費補助
補助金額・補助率：コンベンションホールの運営にかかる人件費又は委託料の2分の1以内（1年当たり上限500万円）
補助期間最大10年間

柏市では、新たに市内で工場や研究所などを立地する場合、既存の事業者の方が新たに用地を取得し、再投資を行う場合に活用できる、企業立地促進事業奨励金を用意しています。

・投下固定資産額の2パーセント（市内企業の再投資、インキュベーション施設からの移転の場合は1パーセント）
・補助上限額：200万円
・対象期間：1年間

※本奨励金の活用に当たっては、千葉県立地企業補助金制度への申請も必要となります。

さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に、経費の一部を補助します。
＜さいたま市産業立地促進補助金＞
・補助率10％
・限度額10億円（大型特例）・2億円（中小企業）
＜さいたま市産業進出促進事業所等賃借料補助金＞
・賃借料3ヶ月分
・限度額1000万円

川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対して、企業立地奨励金、雇用促進奨励金を交付する支援制度です。
（1）企業立地奨励金
立地をする製造業の事業所が操業を開始した日以後、その事業所の土地、家屋及び償却資産について課した固定資産税・都市計画税相当額の合計額に、区分・年度に応じた割合を乗じて得た額を、操業開始日以後、最初の固定資産税・都市計画税の課税年度の翌年度から起算して3年間交付します。
・補助率：100％～50％
（2）雇用促進奨励金
企業立地奨励金の対象事業者が、立地をした事業所の操業開始時に川越市内に住所を有する者を常時雇用従業員として新たにその事業所において雇用し、かつ、その雇用の期間が操業開始日から初年度の企業立地奨励金等の交付申請の日までにおいて1年以上継続しているときには、その常時雇用従業員1人当たり30万円（限度額300万円）を初年度に1回交付します。

川口市内において新たに事業を開始する事業者並びに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設・増設を行う事業者に対し補助金を交付する制度です。