海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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一宮市では中小企業者の行う貿易取引の拡大および貿易関連活動の振興のため実施する事業に要する経費の一部を補助しています。
・国内見本市参加等事業
補助額:7万円(定額)
※オンライン形式による見本市などへの出店について、1/2の補助率かつ2万5千円を上限。
※同一年度に1者あたり30万円が給付限度
・海外貿易見本市参加等事業
補助率:1/4以内
1回当り 30万円 (補助限度額)
省エネルギー、温室効果ガス(CO2)排出削減等政府方針実現のため、以下3段階に分けて次世代自動車の普及を促進します。
事業Ⅰ | 事業Ⅱ | 事業Ⅲ | |
概要 | 市場に導入された初期段階で、価格高騰期にあり、積極的な支援が必要 | 車種ラインナップが充実し競争が生まれ、通常車両との価格差が低減 | 通常車両との価格差がさらに低減し、本格的普及の初期段階に到達 |
補助上限 |
車両・充電設備等価格の1/3 |
車両・充電設備等価格の1/4~1/5(工事費は実額(上限あり)) | 通常車両との差額の1/3 |
対象車両 | 燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッド バス |
電気タクシー、電気トラック(バン)、プラグインハイブ リッドタクシー |
ハイブリッドバス、天然ガスバス、ハイブリッドトラック、 天然ガストラック |
◆スケジュール
<事業1>事業計画書の申請期間:令和4年4月4日(月)~4月22日(金)
<事業2>補助金交付予定枠申込書の申請期間:令和4年9月1日(木)~9月16日(金)
<事業3>補助金交付予定枠申込書の申請期間:令和4年9月1日(木)~9月16日(金)
岡崎市では、市内で高度かつ先端的な技術を利用する物の製造およびその研究開発を行う工場等を
新増設又は設備投資する事業者に奨励金を交付します。
新増築及び設備投資の固定資産取得費用(土地を除く)の5%から30%
大企業:10%(県から)
中小企業:10%(市から)
研究所:30%(市 10%+県 20%)
(設備投資のみ:上記の2分の1の補助率)
※工場等建設奨励金、倉庫等建設奨励金、高度先端産業立地奨励金を合算した額の上限が10億円です。
豊橋市では中小企業者のうち、助成対象者が当該事業の近代化及び合理化を図る目的のために設置した設備について助成します。
前年1月2日から当年1月1日までに新たに設置した助成対象設備に係る課税標準額の4.2%以内で、1助成対象者につき300万円を限度とします。
岡崎市では市内で工場、研究施設、倉庫、本社機能を新築または増築する事業者に奨励金を交付します。
・事業者税資産割相当額×5年間+固定資産税相当額×3年間
・1件、奨励金の合計で最大10億円
※建設計画認定申請書を工事着手日の30日前までに提出してください。
工場、倉庫、研究開発施設等をあらかじめ指定された地区に立地された事業者の方に奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。
限度額:4億円
立地奨励金
・立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる固定資産税・都市計画税相当額を最大5年間交付します。
・家屋・償却資産の固定資産税評価額の最大20%を交付します。
・土地取得費用の最大20%を交付します。
事業促進奨励金
・立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる事業所税相当額を最大5年間交付します。
雇用促進奨励金
・新規雇用及び転入従業員一人につき40万円を交付します。
・転入児童一人につき10万円を交付します。
環境推進奨励金
・太陽光発電施設、雨水活用施設、緑地の設置経費の最大2分の1を交付します。
発展性をもって新に市内で事業を開始する起業者に対し、起業に係る経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化や雇用の創出を促し、もって本市の産業振興に資することを目的とする。
<補助上限>30万円
<補助率>対象となる経費の2分の1の額
。
※令和6年度~対象経費・申請様式が変更になっています。
豊橋市では、販路拡大のため対象になる展示会等に出店する事業者を支援します。
・提出期限:事業終了日から1年以内
・対象となる経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)
・補助金の限度額:上限30万円
市内の中小事業者がその事業活動のため特許法に定める特許権、実用新案法に定める実用新案権又は意匠法に定める意匠権を取得するのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助する。
対象となる経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)で、1件につき出願15万円を限度
※年3回が限度
提出期限:出願をした日から1年以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施