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漁業用燃油及び養殖用配合飼料等の価格高騰により、操業コストが増大している県内漁業者・養殖業者の方を対象に、その購入実績に応じて支援金を交付します。
兵庫県では燃料価格高騰の影響を大きく受ける公共交通事業者の事業継続を支援するため、省エネ性能に優れたエコタイヤ等の購入を支援することを目的に、地方創生臨時交付金による事業を実施します。
・申請本数（県内配置車両数×６本、かつ上限１２０本）×5,000円
島根県では新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響を踏まえ、県内交通の需要喚起を図るため、県民が貸切バス等を用いて県内移動（旅行や視察・研修、遠足、冠婚葬祭、各種イベント参加等）を行う場合における経費の一部を支援します。
令和4年11月1日（火）以降に出発し、令和5年3月31日（金）までに帰着する移動を補助の対象とし、運賃・基本料金の１／４を補助します。
・補助上限額
契約１件あたり7万５千円/レンタルバスの場合、１日１台あたり１万５千円
和歌山県では原油価格の高騰により大きな影響を受けている交通事業者の事業継続を支援するため、予算の範囲内で和歌山県バス・タクシー原油価格高騰対策支援補助金を交付します。
補助率：２分の１
地域公共交通を維持し、住民の足を確保するため、12月補正予算により、乗合バス及びタクシー事業者に対し、運行継続するための緊急的措置として燃料費高騰の影響分を追加支援します。
北海道には新型コロナウイルス感染症により利用者減少などの影響を受けている乗合バス事業者、貸切バス事業者及びタクシー事業者に対して、事業継続に寄与するために臨時支援金を交付します。
・乗合バス事業者（路線バス、都市間バス）
乗合バス車両1台あたり 153,000円（1社100台上限）
・貸切バス事業者
貸切バス車両1台あたり 70,000円
・タクシー事業者（法人タクシー、個人タクシー）
タクシー車両1台あたり 25,000円（1社100台上限）
岐阜県ではエネルギー価格や物価高騰対策のため、エネルギー利用の高効率化が図られる設備や、部品を国内生産に切り替える等のサプライチェーン対策に必要な生産設備を導入する企業を支援する「エネルギー価格・物価高騰対策設備事業費補助金」の募集を開始します。
・エネルギー高効率化設備導入
補助金額：下限200千円
・サプライチェーン対策生産設備導入
[補助率等]3分の2以内（上限50,000千円）
兵庫県ではコロナ禍からの経済回復期において、LPガス価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、施設の加温や炭酸ガス発生用にLPガスを使用する施設園芸農家に対し、一時支援金を交付します。
施設園芸において、加温用や炭酸ガス発生用に購入したLPガスが対象です。
交付額は、「1.対象期間に購入したLPガスの数量×2.支援単価」で算定します。
（千円未満の額は切捨て）
大阪府では、2025年大阪・関西万博に向けた受入環境整備として、ユニバーサルデザインタクシー（以下、「UDタクシー」という。）の普及促進のため、UDタクシー購入事業者を対象として補助金を交付することとし、以下のとおり募集を開始しますので、お知らせします。
なお、令和6年度事業より、大阪市域と吹田市域において、国・府・市の3つの補助金が併用可能となり、1台あたり最大120万円の補助が受けられます。（その他地域においては、国・府の補助金の併用により1台あたり最大90万円）
■補助金額
補助対象車両の車両本体価格（消費税額及び地方消費税額を除く。）又は30万円（国補助事業の補助金の交付を受ける場合は当該補助額に2分の1を乗じて得た額）のいずれか低い額を上限に補助
富山県では、昨今の原油価格高騰等により、公共交通において使用する燃料価格が高騰していていることを受け、交通機関の運行の維持を図るため、燃料価格の高騰分及び車両更新に対して支援を行います。
①燃料費支援
タクシーの場合は1台あたりの各月の支援額は、以下の式で算出することとします。
各月の燃料価格高騰支援額（※） × 各月の燃料使用量 × 1/2
※各月の燃料価格高騰支援額は、支援対象月の燃料単価と2020年度の平均単価の差額（タクシーの場合は、加えて国の支援単価を差引きます。）とします。
②車両更新支援
補助率：1/2
上限額：バス：400万円 タクシー：125万円
