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若年者等の十和田市内企業等への定着を図ることを目的とし、資格・免許の取得のために従業員に研修等を受けさせる市内企業等に対し、費用の一部を補助します。
・対象経費の2分の1（上限10万円）
※予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定しますので、交付申請はお早めにお済ませください。
※年度内において、同一の従業員に係る補助金の交付申請は１回限りです。
十和田市では、農業における労働力不足を解消するため、農作業の省力化を促進し、スマート農業の推進に資するため、農業用ドローン購入などの支援を行っています。
・農業用ドローン購入支援事業
補助額：農業用ドローンの本体の購入に要する費用２分の１以内または85万円のいずれか低い額
・農業用ドローンオペレーター育成支援事業
補助額：農業用ドローンオペレーター技能取得に要する費用の２分の１以内または10万円のいずれか低い額
・スマート農業通信料支援事業
補助額：GPSガイダンスの補正情報利用料の全額または５万円のいずれか低い額
十和田市では、外国人観光客の受入環境の充実による外国人観光客の満足度向上を図るため、市内事業者等が行うインバウンド受入環境整備事業に対し補助金を交付します。
補助率：対象経費の2分の1
上限：100万円
※申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、事業を行う前に商工観光課にご相談ください。
※予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定します。
水田農業における生産性の向上を図るため、自動操舵システム、自動飛行ドローン、直進アシスト機能付き田植え機、水管理システムの導入に係る経費の一部を補助します。
＜補助率・限度額＞
補助率：３分の１以内
①農業機械導入②農業用ハウス整備：限度額50万円
③集出荷環境整備：限度額23万円
なお、優遇措置として、下記の対象者については補助率・上限額を拡充するほか、優先枠を設定し、一部先行して採択します。
1.認定新規就農者2.一定の要件を満たして規模拡大※を行った認定農業者
・補助率2分の1
①農業機械導入②農業用ハウス整備：限度額100万円
③集出荷環境整備：限度額40万円
令和６年６月以降に募集予定
※詳細は決まり次第、お知らせします。
弘前市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。
補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額又は２，500，000円のいずれか少ない額を交付します。
奥州市は、中小企業等が「新規取引先開拓のための展示会等への出展」、「工程改善やマーケティング強化に資する研修」、「他企業や研究機関と共同で行う研究・新製品、新技術の開発」、「国際規格等の認証を新規に取得」等企業競争力の強化に資する事業を実施する場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。
・展示会等出展事業
当該経費の2分の1以内の額とし、10万円を限度とします。ただし、小間料が20万円を超える展示会に出展する場合は、当該経費の2分の1以内の額で25万円を限度とします。
※小間料が無料かつ一般入場者の入場料が無料の展示会、販売を伴う物産展への出展等については、対象とならない場合があります。
※Web形式の展示会も対象になる場合があります。
・競争力強化研修事業
当該経費の2分の1以内の額。10万円を限度とします。
・共同開発研究事業
当該経費の2分の1以内の額。25万円を限度とします。
・国際規格等認証取得事業
諸経費の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします。ただし、エコアクション21の認証を取得する場合は、20万円を限度とします。
青森市では、商店街等の区域等における空き店舗の解消を図り、商店街のにぎわいの創出や活性化、本市経済の健全な発展に資することを目的に、空き店舗を活用し、出店または事務所等を開設する中小企業者等へ補助金を交付しています。
・補助率2分の1、上限額100万円
※申請する前に、市（経済政策課）へ補助対象となる空き店舗であるのか確認してください。
申請は随時受け付けていますが、月末締めで、翌月15日頃をめどに審査委員会による審査を行いますので、出店等までの期間に余裕をもって申請してください。
※令和7年3月31日までに実績報告が可能な事業に限ります。
中心市街地への新規出店又は店舗の移転にかかる費用を補助することで、中心市街地の空き店舗解消と賑わいを図ることを目的に「弘前市空き店舗対策事業費補助金」を実施します。
新たな来街動機の創出を目的に、申請された店舗の事業目的等が、健康または子育てに関連する店舗であった場合に補助上限額を上乗せします。
※申請から交付決定までは、３週間程の期間を要します。申請をご検討中の方は、早めにご相談をお願いします。
※交付決定額が予算上限に達した時点で受付を終了しますのでご了承願います。
弘前市は、青森県が要請した3月7日(※)から3月21日までの営業時間の短縮等に応じていただいた、飲食店等を運営する事業者の皆様に対し、協力金を支給します。(※準備等やむを得ない事情があった場合は、3月9日午前０時までに開始していること)
※テイクアウト専門店、デリバリー専門店など対象外の店舗には支給されません。
１．あおもり飲食店感染防止対策認証店舗で、酒類の提供が11時から20時までの場合
※ア、イのいずれか低い額が上限
ア 20万円・イ 令和3年、令和2年又は平成31年の3月における1日当たりの売上高×0.3
２ 酒類の提供を終日停止の場合：上限２０万円
一関市内に立地企業が操業する際に行う社員の人材育成事業に要する経費について、補助金として受け取ることができます。
補助額 ：対象経費総額以内の額です。
補助限度額：100万円/年
交付対象期間： 人材育成事業に着手した月から２年間です。
