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※令和５年度から研修参加経費の金額要件（1人当たりの参加経費が1万5千円以上の研修であること）を撤廃しています。
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産業団体及び企業が従業員の職業技術・企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部を助成するものです。
1）中小企業または個人事業主・・・研修等参加経費の2分の1（上限5万円、同一企業に対する補助は年度5回まで）
2）産業団体・・・研修開催経費又は外部研修等の参加経費の2分の1（上限5万円、同一団体に対する補助は年度4回まで）
※予算に達し次第終了となります。
ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、事業用ホームページ開設費用の一部を補助します。
・補助対象経費の1/2（限度額5万円）
※ホームページ作成業者から見積書を取った時点で申請してください。
補助金交付申請時以前に契約または経費の支払いをしている場合は、対象になりません。
（作成済みのホームページをインターネット上にアップロードのうえ、経費の支払いを全て終了し、実績報告書を提出した時点で事業完了とします）
練馬区内事業者などが２社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助する制度です。
製品やサービス開発の取り組みについて、企画段階、開発段階、販路開拓段階の区分を設けて、年度内１回、１区分について補助を行います。
これにより、まもなく完成する段階の開発事業であっても、最終の販路開拓段階では、補助を受けることができます。
また、開発が複数年度に渡る場合には、翌年度以降、まだ補助を受けていない区分の補助申請ができます。
・申請した補助区分の補助対象経費の1/2（限度額20万円）
※なお、この補助制度の利用には、事前相談が必要です。
練馬区内の中小企業等が、販路拡大等の目的で、対象事業に該当する見本市等に出展する費用の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１以内・上限１０万円（団体の場合は２０万円）
※補助計画件数：１５事業者、１団体
区内商店街の空き店舗を解消して賑わいの回復を図ること、区内商店街空き店舗で新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を図ることを目的として、事業採択決定を受けた方に対して、補助金の交付や専門家による定期・継続した支援を行う制度です。
支援内容は、店舗の内外装改修工事費に対する補助金の交付、店舗賃借料に対する補助金の交付、事業が早期に軌道に乗るように、１年目に３回、２年目に１回、３年目に１回、ネリサポの相談員（中小企業診断士）が訪問して行う経営面の無料サポートとなります。
・店舗改修費の補助
区内改修事業者への発注の場合は補助率２／３、区外改修事業者への発注の場合は補助率１／２、補助金額の上限は100万円です。
・店舗賃借料の補助
補助率２／３、補助金額の上限は、１年目５万円、２年目３万円、３年目２万円と逓減します。
・経営サポート
入居した店舗での営業を開始してから、３年間の間に５回、ネリサポの相談員（中小企業診断士）が現地に出張して伺い、経営面のサポートを無料で行います。
※この事業の申請には、ネリサポで事前相談を受けていることが条件となります。
補助計画数（予定） 20事業
練馬区内の中小企業等が、ISO（国際標準化機構）規格や、JIS（日本工業規格）など国内外の公共機関などが定める規格への適合認証等を新規に取得する際の費用の一部を補助します。
・補助対象経費の1/3
・限度額50万円
※この補助金は、各補助対象事業につき１回のみとし、かつ同一年度内で１回までの利用となります。
国の補助金（以下の⓵から⓸）の交付を受け、DX・デジタル化に繋がる取り組みを行った場合に、国の補助金に上乗せし市が補助金を支給します。
⓵モノづくり・商業・サービス補助金
⓶IT導入補助金
⓷小規模事業者持続化補助金
⓸事業再構築補助金
補助金額：
（ ⓵ － ⓶ ） × 1/2 ＝ 補助金額（上限額は100万円、1,000円未満の端数は切り捨て）
⓵ … DX・デジタル化への取り組みに要した経費
（国の補助金において補助対象となっている経費に限ります）
⓶ … 国の補助金の交付確定金額
「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための経費の一部を助成しています。
・補助対象経費の3分の1（上限20万円）
※先着順に受付を行い、予算額に達し次第、受付を終了いたします。
申請時間：平日午前９時から午後５時まで
※知的財産の取得に関して専門家のアドバイスが必要な場合は、当公社の無料訪問相談（弁理士の派遣）または、東京都知的財産総合センター の相談事業を利用することができます。
板橋区内で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長をめざすベンチャー企業並びに創業間もない起業家に対して賃料の一部を補助し、創業期の経済的負担の軽減を図ることで、区内における創業を促進し、もって区内産業の振興及び雇用の創出に資することを目的とします。
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補助対象事業者 |
補助率（月額） |
補助限度額（月額） |
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補助対象者アに該当する事業者 |
補助対象経費の2分の1 |
20万円 |
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補助対象者イ又はウに該当する事業者 |
補助対象経費の2分の1 |
10万円 |
※申請書類を提出する前に必ずご連絡ください。事前相談の無い書類は受付できません。
定員に達し次第、上記期間に関わらず先着順で締切
※すべての書類が揃った状態でご提出ください。不足書類がある状態では受付できませんのでご注意ください。
厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」（以下「国助成金」という。）は、中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に支給されるものです。
群馬県においては、新型コロナウイルス感染症対策の強化と労働者の多様な働き方を実現することを目的に、国助成金対象経費の一部を補助します。
※国助成金におけるテレワーク実施計画を令和３年１０月２９日（金）までに群馬労働局から認定され、機器等導入助成の支給決定を受けることが要件となっているため、県補助金よりも先行して国助成金の手続きを進めてください。
