全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/03/15~2024/01/31
東京都:原油価格高騰等対策支援事業
上限金額・助成額
200万円

2023/07/03:原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、専門家グループの派遣や助成金によるサポート事業について、申請期間を8月末まで延長いたします。これにより、助成金申請期限も延長となっています。
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これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。

このような状況において、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援します。
◆専門家派遣
募集枠 受付期間
令和5年度第1回 令和5年4月3日(月)9:00~令和5年6月30日(金)16:30

◆助成金

【第5回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
申請受付 交付決定
専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和5年7月31日
令和5年4月中旬より順次
【令和5年度 第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
申請受付
交付決定
専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和5年11月30日
令和5年7月中旬より順次
◆限度額:断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合、助成限度額は200万円となります。
◆助成率:助成対象経費の1/2以内
★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期
 決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでい
 ること
全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/08/31
東京都:製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業/延長募集
上限金額・助成額
300万円

これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。

とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を実施します。
■専門家派遣
令和5年度 第1回(延長募集分):令和5年7月3日(月)9:00~令和5年8月31日(木)16:30
■助成金
【令和5年度 第1回募集枠(延長募集分)】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
(令和5年7月3日~令和5年8月31日までに応募いただいた方):専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和6年1月31日
製造業
ほか
公募期間:2022/03/04~2022/08/01
富山県:富山県 事業復活緊急応援金
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている県内の中小法人、個人事業者等に対し、その影響を緩和して、事業の継続及び立て直しの取組みを支援するため、地域、業種を問わず「富山県事業復活緊急応援金」(以下「県応援金」といいます。)を給付します。

(1)郵送による申請     3月4日(金)~8月1日(月)まで
(2)オンラインによる申請  3月14日(月)~8月1日(月)まで

全業種
ほか
公募期間:2023/06/20~2023/08/18
富山県:富山県 中小企業ビヨンドコロナ補助金/第4次募集
上限金額・助成額
300万円

2023/06/06追記:☆「富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金(第4次募集)」のポイント
・第4次募集では、通常枠の募集は行いません
生産性向上枠において省エネ診断の受診を支援【新設】
_①省エネ診断単体での申請が可能
_②省エネ診断の結果に基づき実施する省エネ対策に係る費用も対象
_③省エネ診断及び省エネ診断の結果に基づく省エネ対策に係る申請は、過去の採択状況に関係なく申請可能
_※省エネ対策の内容については、診断結果の内容に関係するものに限る
補助率引上げ要件の継続
・優先採択※以下の⓵~⑤の場合は、事業内容が優れていることを前提に優先的な採択の参考にします(採択については、事業内容が優れていることが前提であり、優先採択の要件を満たしている場合でも、採択することを保証するものではありません。)
_「パートナーシップ構築宣言」を登録申請してポータルサイトに登録されている場合(交付申請時点)
_② これまでに、実施した中小企業リバイバル補助金等で一度も採択されていない場合
_③ R4.10.1以降に事業場内最低賃金の10円以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金時間額を10円以上上回っている場合
_④ 県内事業者へ発注を計画している場合
_
⑤ 売上高の減少率が10%以上である場合
・募集開始前に実施した事業も対象
_第4次募集分は令和4年12月5日(月)以降に実施する事業で、令和6年1月12日(金)までに事業を完了し、実績報告書を提出できるものが対象
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2023/02/21追記:第3次募集について、内容の追加及び変更を行いました。変更点は以下のとおりです。
■補助率引上げ要件の追加
・生産性の向上による賃上げに向けた取組みについては、補助率を中小・組合4分の3、小規模5分の4まで引き上げ
■補助対象期間の延長
<変更前>令和4年12月5日(月曜)から令和5年9月29日(金曜)
<変更後>令和4年12月5日(月曜)から令和5年12月22日(金曜)
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2023/1/23追記:令和5年2月20日より第3次募集を開始します
<募集枠の追加>
・省エネ・コスト削減枠を生産性向上枠に変更
・特別枠に「カーボンニュートラル」を新設し、 二酸化炭素排出量の削減を図る取組みを支援
<売上高・利益率減少要件の比較対象 期間の拡大>
直近の物価高騰や円安進行の影響も考慮
旧:コロナ以前(令和元年度)▷ 新:令和元年度~3年度の任意の年度
<計画策定を支援> (特別枠③DX、④カーボンニュートラルに限る)
・計画策定事業単体での申請が可能
・計画策定事業単体での申請の場合は補助下限 なし(補助額上限 50 万円)
・計画策定と策定した計画に基づく事業実施を 分けて2回申請することが可能
・国補助金や他の県補助金への活用も可能
・申請事業が不採択でも、原則、計画策定に 係る費用分は補助
<優先採択の実施>
以下の場合に、申請内容を踏まえた上で、 優先的な採択の参考にします
① これまでに実施した中小企業向け県補助金 で1度も採択されたことがない場合
② R4.10.1 以降に事業場内最低賃金の 10 円 以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金を 10 円以上上回っている場合
③ 県内事業者への発注を計画している場合 ④ 売上高の減少率が 10%以上である場合
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2022/06/21追記:富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金(第2次募集)の拡充について
※第2次募集分の実施については、県の令和4年度6月補正予算の成立が条件です。
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①対象事業者の追加について
・売上げが減少した事業者に加え、利益率が減少(△5%以上)した事業者を追加
②「省エネ・コスト削減枠」新設について
・燃料、電力の消費抑制又は原材料費の削減を図る事業で生産コストを低減する取組みを支援(最大300万円)
・「通常枠」又は「特別枠」のいずれかと「省エネ・コスト削減枠」の両方への申請が可能
・「省エネ・コスト削減枠」は第1次募集で採択された事業者も申請可能

新型コロナの影響により売上高が減少した事業者の皆様を対象に、ビヨンドコロナを見据えた成長・発展
を図るための DX や販路開拓、環境改善等による新ビジネスの創出など意欲的な取組みを支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/25~2023/06/30
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
静岡県富士市:研究開発用セルロースナノファイバー(CNF)製造設備整備費補助金
上限金額・助成額
500万円

富士市内においてセルロースナノファイバー(CNF)製造事業への参入、CNFを活用した製品開発を目的として、研究開発用のCNF製造設備を購入する事業者に対し、その経費の一部を補助するものです。
・補助対象経費の3分の2以内で、限度額500万円を上限(1,000円未満の端数は切捨て)
・補助回数 同一年度内1回限り

製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
静岡県富士市:産業財産権・海外産業財産権取得事業補助金(PAT支援事業)
上限金額・助成額
30万円

国内外における産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)を取得しようとする市内の中小企業者等に対して、補助金を交付します。
・対象経費の2分の1以内、上限30万円
・補助回数 1社当たり同一年度内に産業財産権ごと1回
※ただし、同一年度内の合計補助金額は30万円を越えないものとする。
申請時期 国内:出願した日から30日以内・国外:出願した日から90日以内

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
静岡県富士市:産学連携ものづくりチャレンジ補助金
上限金額・助成額
50万円

富士市内の中小企業が行う、大学、高等専門学校等の高次教育機関又は公的研究機関との共同研究・開発に係る経費の一部を補助するものです。
・補助対象経費の3分の2以内 上限50万円
※同趣旨の他の補助金等の交付を受けている場合には、当該補助金等の額を控除して得た額を対象経費とする。
・補助回数 同一年度内1回(産学連携CNFチャレンジ補助金との併用は不可)

製造業
ほか
公募期間:2024/04/16~2024/05/08
北海道:令和6年度 アイヌ中小企業振興対策事業費補助金
上限金額・助成額
716.5万円

本事業は、アイヌ中小企業の産業振興を目的として、アイヌ民工芸品に関して、販路拡大を支援するための展示・販売会開催支援、民工芸品制作技術の向上を図るための技術研修支援を実施するものです。今回、以下の要領で公募を開始します。

小売業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/09/30
静岡県沼津市:本社機能移転拡充促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

沼津市では、東京23区を含む市外からの本市への本社機能の移転や、市内の本社機能の拡充を促進するため、静岡県の整備計画の認定を受けて本社機能の移転・拡充を行った事業者に、固定資産税及び都市計画税全部又は一部を3年に渡り補助します。
<移転型>
東京23区にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
補助率:支払った固定資産税及び都市計画税に、下記の割合を乗じた金額
初年度 4分の4・第2年度 4分の3・第3年度 4分の2

<拡充型>
東京23区以外にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
又は、市内にある本社機能で市内にあるものの業務を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所において整備すること。
初年度 3分の3・第2年度 3分の2・第3年度 3分の1

<拡充型>
東京23区以外にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
又は、市内にある本社機能で市内にあるものの業務を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所において整備すること。
初年度 3分の3・第2年度 3分の2・第3年度 3分の1

※交付にあたり、固定資産税の賦課が開始される年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。
2年度目、3年度目の場合も必要になります。

全業種
ほか
1 1,576 1,577 1,578 1,579 1,580 1,758
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