全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

100万円

秋田県では、風力発電（洋上風力発電を含む）、地熱発電、太陽光発電、水力発電又はバイオマス発電に係る設備のメンテナンスに関連する資格取得等に要する経費や、風力発電関連部品を製造する際に必要となる公的機関等による認証等の取得に要する経費、メンテナンス関連機器の研究開発等に要する経費の一部を補助します。
・交付年度ごとの上限額
（１）風力発電等メンテナンス人材育成支援事業：５０万円／件
（２）風力発電等ライセンス取得支援事業
（メンテナンス認定）１００万円／人
（部品製造）１００万円／件
（３）洋上風力発電メンテナンス関連機器開発支援事業：１００万円／件

電気・ガス・熱供給・水道業

公募期間：2024/11/25~2024/12/06

宮城県：スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金/3次募集

150万円

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金は、宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する制度です。

①太陽光発電システム４万円／件
②地中熱ヒートポンプシステム補助対象経費の１／５（上限５０万円）
③EV・PHV 10 万円／件
④蓄電池６万円／件
⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器）６万円／件
⑥家庭用燃料電池（エネファーム）１０万円／件
⑦省エネ改修改修部位・範囲により２千円～１０万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅４０万円／件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 150 万円／件

全業種

公募期間：2024/06/17~2024/06/21

全国：令和6年度 JAS構造材実証支援事業

公募期間：2024/12/09~2024/12/23

3000万円

JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、低層の戸建ての居住専用住宅・事業用併用住宅等を除く建築物（施主が国以外）において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する実態調査及び課題の抽出などを行っていただきます。

■令和6年度の事業の主な変更点
〇申請者要件
・JAS構造材活用宣言事業で3ヵ年目標を有していること
・木材SCM支援システム「もりんく」の登録事業者であること
・過去3年以内に全木連が実施した林野庁所管補助事業で補助金返還命令を受けた者でないこと

〇助成対象物件
・住宅系(戸建て住宅、共同住宅、長屋等)は4階以上を対象
　ただし、4階未満の共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿のうち、延べ床面積 500ｍ²超又は 3階建ては宣言事業者ごとに1件可

〇助成条件
・公募開始日以降発注した木材が対象
　※JAS構造材であることが、写真や証明書で確認できない部材は助成対象外となります。
・助成単価：JAS構造材は 60,000円/m³、CLTは 130,000円/m³
・助成金額の総額が予算額を上回った場合は、個々の助成額を減額

農業，林業

建設業

製造業

ほか

全国：林業従事者等確保緊急支援対策

4500万円

林業従事者等確保緊急支援対策として、認定事業主（※1）、選定経営体（※2）等に対し、林業労働力の確保を図るため、安全で衛生的な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入及び労働安全研修の実施並びに林業経営体の経営力強化に向けた経営層の育成を図るための研修等の実施、林業作業に関する技能を有する外国人材の確保に向けた講習等の実施に対して支援します。

1 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）第5条第1項に基づき、都道府県知事の認定を受けた事業主
2 林業経営体の育成について（平成30年2月6日付け29林政経第316号林野庁長官通知）に基づき、効率的かつ安定的な林業経営や森林経営の継続性の確保を目指す林業経営体として都道府県知事が選定した林業経営体

農業，林業

全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品の消費拡大対策のうち外構部等の木質化対策支援事業

30000万円

人口減に伴う住宅着工数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材需要を開拓することが必要です。
そこで建築物の外構部及び外装について、木質化を普及・実証する取組に対して支援します。
補助金額は300,000千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。

建設業

公募期間：2022/11/09~2024/01/15

全国：令和4年度補正予算中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金

0万円

省エネ診断事業は、専門家による省エネ診断費用を補助します。
中小企業の皆さまをきめこまやかにサポートします。

全業種

公募期間：2022/12/26~2023/01/31

宮城県：定時定路線・生活維持支援金

令和4年12月26日（月曜日）から申請受付を開始します。交付対象車両の要件や申請書記載例等は,県地域交通政策課ホームページを御覧ください。県地域交通政策課ホームページは12月26日（月曜日）に更新予定です。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/soukou/04teiziteirosensienkin2.html

0万円

県は,新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたるとともに,原油価格の高騰により経営に大きな影響が出ている中でも,地域の足の確保のため必要な機能を維持した交通事業者等,また,観光需要の低迷が長期にわたり,団体旅行のキャンセルや延期等が相次ぐとともに,原油価格の高騰により厳しい経営状況が続いている貸切バス事業者に対して,その事業継続を支援し,県民生活への影響を回避するため,「宮城県定時定路線・生活維持支援金」を交付します。

運送業

ほか

全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち国際競争力・木材供給基盤強化対策のうち原木の生産基盤整備・低コスト安定供給対策のうち林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業

8000万円

急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の強化を図るため、作業の省人化・省力化や林業の生産性向上を目指した伐採・集材・運材・造林作業の自動化や遠隔操作技術、森林内で利用可能な通信技術など林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証を支援します。
補助金の額は、80,000千円を上限とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
また、補助事業（間接補助事業を除く。）に要する経費は、10,000千円程度を目安とします。

建設業

製造業

全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品等の輸出支援対策のうち輸出先国の規格・基準等に対応した性能検証等支援事業

8200万円

2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。
そこで付加価値の高い木材製品の輸出拡大のため、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検査・実証を行う取組に対して支援します。
上限額 82,000千円以内・補助率：定額（１者選定予定）

農業，林業

全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品の輸出拡大支援事業（〜12/5）

9000万円

本事業では、住宅をはじめとする日本式木造建築物の魅力、「木の文化」を背景とした製材・合板等の高い加工技術やデザイン性を活かした木材製品、高耐久木材等新たな技術を活用した木材製品等について情報発信するため、ターゲットとする国・地域(中国、米国、韓国、台湾)において有効なSNSやYoutubeなどの動画サイト等を用いたプロモーション活動の取組を支援し、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を目指します。

上限額：90,000千円以内
補助率:定額（対象国・地域）中国、米国、韓国、台湾

全業種