神戸観光局港湾振興部では、神戸港を発着するクルーズ、寄港地として神戸港へ入港するクルーズを対象に補助事業を行っています。
神戸港発着クルーズの乗船前または下船後に、神戸市内の宿泊施設で宿泊し、神戸市内観光を実施する旅行企画に対して支援を行うことで、クルーズ乗船客の神戸観光機会の拡大による神戸経済の活性化を図ることを目的とします。
令和4年3月1日~令和5年2月28日、新規事業については4月1日~での実施分について受け付けております。
いずれも事前の申請と、実施後の報告が必要となり、四半期毎に交付を行います。
・神戸市内での宿泊地、観光地への移動経費(バス・タクシー等借上料。ただし公共交通機関の経費は除く)の1/2とする。
・補助金の額は、1台あたり3万円を上限とし、予算の範囲内で助成を行う。(千円未満は切り捨て)
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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クルーズ船内で開催されるイベントで、神戸市内の企業や団体の技術や製品、神戸の魅力を乗船客に知ってもらう企画実施に対する補助事業です。
・補助金額
(1) 船内イベント企画にかかる経費の1/2
(2) 補助金の額は、1クルーズ(企画)あたり50万円を上限 (3) 補助金は、船会社等1社につき、年間50万円を上限
川崎市では急激な原油価格・物価高騰により厳しい経済状況にある中でも、脱炭素社会の実現に向けた市内中小企業の技術や製品開発等の取組を加速化させるため、市内中小企業が主体となり、学術機関や他企業と連携して行う等、革新的な環境分野の技術・製品・システムの研究開発に要する経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の4分の3以内
補助金額: 1件あたり500万円以内(下限額を200万円とする)
藤沢市では、新型コロナウイルス感染症の拡大や経済情勢の変動により燃料費高騰の影響を受けている市内の交通・運輸事業者等に対し、支援金を交付して事業の継続を支援します。
<道路運送業>
令和4年4月から9月までの各月について、対象車両1台につき、月額5,000円(大型バス・大型トラックは5,000円を加算して月額10,000円)の支援金を交付します。
※対象車両の月間走行距離が100kmに満たない場合、その月は交付対象外となります
・大型バス・大型トラック(車両が1ナンバー、2ナンバー)
対象車両1台につき、最大60,000円(月額10,000円×最大6か月)
・その他の車両
対象車両1台につき、最大30,000円(月額5,000円×最大6か月)
<水運業>
令和4年4月から9月までの各月について、藤沢市内で保有する船舶の航行実績が1日以上ある場合、月額10,000円の支援金を交付します。
・船舶 対象船舶1台につき、最大60,000円(月額10,000円×最大6か月)
所沢市では原油価格高騰による影響を大きく受けており、市民生活および地域産業を支える物流サービスの担い手である貨物運送事業者の事業継続を支援するために、「所沢市運送事業者事業継続支援金」を支給します。
・事業用貨物自動車(緑ナンバー)トラック等 :30,000円/台
・事業用貨物軽自動車(黒ナンバー)軽ワゴン・軽トラック等:10,000円/台
※台数上限はありません。
高崎市では市内で生産された農畜産物の新品種、新商品の開発、ブランド化の取り組みに対する経費を補助します。
補助金額:4/5以内(上限200万円)
神戸市では神戸港及び神戸空港の利用につながる「フライ&クルーズ」を促進しクルーズ客船誘致を進めるため、神戸市では下記の通りフライ&クルーズの企画に対して助成を行います。
補助金の額は、企画・広告宣伝費の二分の一とし、予算の範囲内で措置する。
上限額については20万円とする。
・企画内容に以下の1)または2)を含む場合、上記に加えてそれぞれ上限額を10万円を加算し最大40万円を上限とする。
1)神戸発着クルーズ実施前または後に神戸市内で宿泊を伴うもの
2)明石海峡を航行する瀬戸内クルーズ
クルーズ客船の市内観光促進及びクルーズ客船の寄港増につなげるため、寄港時の神戸市観光のためのツアーに対して助成をおこないます。
・ツアー実施時に利用する観光バス借り上げ料金(消費税、通行料、駐車料及びガイド料等を除く)の1/2とする。
・補助金の額は、1台あたり3万円を上限とし、予算の範囲内で助成を行う。(千円未満は切り捨て)
市内浴場事業者もしくは同一の事業を共同で行う複数の一般公衆浴場で構成する団体が行う、一般公衆浴場の活性化及び一般公衆浴場を拠点とした住民等相互交流の促進を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とした住民等交流に資する事業に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助する制度です。
・補助金対象となる内容の経費である補助対象経費の2分の1となります。
・上限額50千円~250千円
※令和6年度予算額は220万円
※予算がなくなり次第終了とします。
市内の中小企業者が、事業活動を行う上で環境への目標を持ち、行動することができる体制を整備するために、エコアクション21の認証を取得した場合に、認証取得に要した経費の一部を補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施