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県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図るための支援です。
(1) 助成率 ：対象経費の1/2以内
(2)助成限度額：100万円
(3)対象期間 ：交付決定日から１年以内
■公募期間：1次締切：令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
島根県では県内の意欲ある中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みについて必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図ります。
(1) 助成率 ：対象経費の1/2以内
(2)助成限度額：100万円
(3)対象期間 ：交付決定日から1年以内
■公募期間：1次締切：令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
島根県において、特定の工業団地で新たに注文建築した貸工場に入居する場合の家賃を補助します。
・補助対象工業団地
石見臨空ファクトリーパーク、波根地区工業団地、江津地域拠点工業団地、阿井工業団地、広石工業団地、揖屋干拓工業団地、古市工業団地、出雲市東部工業団地
・貸工場の家賃等（定額の共益費を含む）の１／２を５年間補助
・補助対象限度額１，５００円／平方メートル・１ヶ月（建築延床面積）
鳥取県では「特定通信費補助金」として高速通信専用回線利用費補助と雇用確保促進特定通信費補助を設け、事業者を補助しています。
・高速通信専用回線利用費補助
対象経費 １Mbps以上の回線利用料
利用料金の１／２の額を５年間補助（上限５，０００万円／年、下限５０万円／年）
但し、県内間の場合は上限１，０００万円／年
・雇用確保促進特定通信費補助
利用料金の１／２の額を５年間補助
上限５，０００万円／年
（電話、その他の通信費３，０００万円／年、電子情報処理組織使用料３，０００万円／円）
下限５０万円／年
※高速通信専用回線利用費補助、雇用確保促進特定通信費補助のどちらか一つしか補助は受けられません。
島根県では、江津地域拠点工業団地へ新規に立地する企業を対象とし、工業用水道料金の補助をおこなっています。
400m3まで：45円/m3・日、補助後の企業負担単価25円/m3・日
401m3以上：20円/m3・日、補助後の企業負担単価10円/m3・日
補助期間：
5,000m3以下の用水使用契約の場合 5年間
5,001m3以上の用水使用契約の場合 8年間(※)
(※)＋４年間の激変緩和措置もありますので詳細はお問い合わせください。
原水は補助対象外です。
島根県では「ソフトビジネスパーク島根」に立地する企業が、特別高圧電力を受電するする場合、補助をおこなっています。
補助額 補助対象経費の１／２以内
補助限度額 ５，０００万円
＜新設：県外から新たに島根県に進出する場合＞
・ソフト産業
（1）ソフトウェア業など9種
（2）中山間地域等・ソフトウェア業など9種
（3）特例
・IT産業（全域）・ソフトウェア業
・専門系事務職場（中山間地域等）・インターネット附随サービス業シェアードサービス業
増加雇用従業員常用：10人以上・常用5人以上・常用3人以上
補助率：家賃の1／2
補助期間：5年～8年
補助限度額： 2,000万円／年（5,000円／月・坪以内）・1,000万円／年（5,000円／月・坪以内）
＜増設：県内企業が規模拡大(雇用、投資、面積拡大)を行う場合＞
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、
シェアードサービス業、データセンター業、非破壊検査業、機械設計業、
その他産業支援サービス業のうち知事が特に認める業種
増加雇用従業員数：常用10人以上
補助率 家賃の1／2
補助期間 5年
補助限度額 2,000万円／年（5,000円／月・坪以内）
鳥取県内に新規立地する事業者に助成します。
対象地域：中山間地域等・県内全域・中山間地域等
補助率 航空運賃の1／2
補助期間 5年
補助限度額 200万円／年
全業種の中小企業者を対象に、補助限度額20～30万円（例外あり）、補助率2分の1で、7つの事業（人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用、サイバーセキュリティ診断事業）を支援します。
■令和6年度からの変更点
建設業、運輸業、郵便業、医療（看護業を含む）、福祉（介護業や保育業を含む）、警備業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合、一部補助率の上乗せがあります。
・補助率はいずれの事業も2分の1
※受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了します。
テレワーク導入支援補助金は、令和4年度末で終了しました。
テレワークを導入される場合、働き方改革推進支援補助金の対象となる場合があります。
豊田市内の事業所において、新たにテレワークを導入する経費に対し、補助金を交付します。
国の助成金等に上乗せする制度に加え、市が単独で補助するコースも設定します。
・補助率 2分の1
・上限50万円
※予算の範囲内での交付となります。
