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倉敷市ではポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するべく、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取組にかかる経費の一部を支援します。
■上限額／補助率：100万円／補助対象経費の３分の２
※応募は１事業者１回（令和３年度に本補助金の交付を受けた事業者は応募不可）
■事業計画書受付期間
令和５年４月３日（月曜日）から５月３１日（水曜日）まで
※市への事前相談の実施期限：５月２６日（金曜日）
※事前相談未実施の事業計画書は受付不可
倉敷市では、倉敷市内と高梁川流域圏内の６市３町（新見市・高梁市・総社市・早島町・矢掛町・井原市・浅口市・里庄町・笠岡市）の事業者等が、５者以上、共同して実施する地域資源の販路開拓、販路拡大等を目的とした展示会、見本市、物産展等を企画・実施もしくは展示会等に出展する事業の実施経費の一部を補助します！
補助上限額：県内５０万円・県外１００万円
補助率：２分の３
注）補助事業が完了した日から３０日以内、もしくは令和７年３月２１日(金曜日)のいずれか早い日までに提出してください。
東京都と公益財団法人東京観光財団では、本格的なインバウンドの回復を見据えて外国人旅行者の多様なニーズに対応できる夜間・早朝観光コンテンツの充実を進めています。
このたび、民間事業者が実施する今後の取組を対象にユニークベニュー、食、文化・芸能、ショッピングなど東京の魅力ある観光資源を活かした富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツ開発支援助成金の対象となる事業について募集を開始しますので、お知らせします。
東京都は、旅行者の利便性向上を図るため、エリア単位でストレスフリー観光の実現に資する新技術の実装を図る取り組みを支援します。
例：複数施設の混雑状況をリアルタイムで表示できるシステム等の構築、店舗のホームページ、アプリを多言語に自動翻訳できるサービスの導入、エリア内で利用できる電子共通パス（クーポン等）の導入 など
補助限度額：4,000万円
補助率：2分の1以内
県内中小企業者の方等が、「岡山県エコ製品」への認定を目指すなど循環資源を原料とした競争力ある新製品開発を行う際に必要とする経費の一部を補助することにより、県内の地域産業を活性化するとともに、循環型社会の形成促進を図ることを目的とした「エコプロダクツ製品化支援事業費補助金」の募集します。
①事業化可能性調査・検証事業
事業内容：循環資源を原料とした新製品の開発にあたり、競争力を高めるため商品の市場性等についての調査・検証を行うなど、製品開発研究の内容や事業推進の方向性について検討を行う事業
ア 補助対象経費 人件費、旅費、市場動向等調査費、試験分析費
イ 補助率 1/2以内（※指定循環資源を原料とする場合は2/3以内）
ウ 補助上限額 1,000千円/件
②実用化研究事業
事業内容：循環資源を原料とした新製品の開発にあたり、基礎研究や応用研究の成果を競争力のある製品として実用化するための研究を行うもので、概ね2年以内の実用化が見込まれる事業
ア 補助対象経費 人件費、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、共同研究費、技術指導受入費 試験分析費、委託・外注費
イ 補助率 1/2以内（※指定循環資源を原料とする場合は2/3以内）
ウ 補助上限額 3,000千円/件
③改良研究事業
事業内容：既存の循環資源を原料とする製品を改良するための研究を行うもので、概ね今年度中の改良が見込まれる事業
ア 補助対象経費 人件費、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、共同研究費、技術指導受入費 試験分析費、委託・外注費 イ 補助率 1/2以内（※指定循環資源を原料とする場合は2/3以内）
ウ 補助上限額 1,000千円/件
デニム・ジーンズなど高付加価値繊維製品を製造する県内繊維企業が海外マーケットへの売り込みを目指して海外の展示商談会へ出展する取組に要する経費等に対し、予算の範囲内で補助する岡山デニム世界進出支援事業の補助申請を次のとおり受付けます。
・補助率：５０％
・限度額：５００千円
※展示会主催者が公式ウェブサイト等で配信するオンライン展示会の出展料も対象とする。
予測不可能な社会に対応した、しなやかな経営を目指し、人「財」育成のための教育研修の受講、技能検定の受検をおこなう中小企業者を支援します。
補助金：最大10万円まで
補助率：4分の5
※令和７年３月１４日(金曜日)までに事業および支払いを完了し、実績報告を提出する必要があります。
※今年度の申請は締切りました
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県内の産業振興のため、県内中小企業が産学連携の第一歩を踏み出すために、大学等との共同研究に必要となる経費の一部を補助することにより、県内中小企業の技術力及び企画提案力を向上させ、地域産業の活性化を図ることを目的とした「岡山県産学連携スタート補助金」の公募を行います。
岡山県では「製造工場、製造業類似事業所（植物工場）」や「研究所等」の立地をおこなう事業者を支援します。
・県営産業団地
補助率：土地に係る固定資産評価額×3％、家屋に係る固定資産評価額×9％、償却資産の取得額×9％
上限額：3億円（中山間地域は5億円）
・市町村営等産業団地
補助率：土地に係る固定資産評価額×1.5％、家屋に係る固定資産評価額×4.5％、償却資産の取得額×4.5％
上限額：3億円（中山間地域は5億円）
・民有地
補助率：土地に係る固定資産評価額×0.75％、家屋に係る固定資産評価額×2.25％、償却資産の取得額×2.25％
上限額：1.5億円（中山間地域は2.5億円）
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得（賃借）の後、３年以内に建設に着手すること。
・植物工場とは、一定の気密性を保持した施設内で、野菜等のモニタリングに基づいて、生育環境を高度に制御し、天候等の変化にかかわらず、安定的かつ計画的に生産を行う施設をいう。
岡山県の県営産業団地、市町村営等産業団地等にて物流施設を新設する事業者を支援します。
・県営産業団地
補助率：土地に係る固定資産評価額×3％、家屋に係る固定資産評価額×4.5％、償却資産の取得額×4.5％
限度額：3億円
・市町村営等産業団地
補助率：土地に係る固定資産評価額×1.5％、家屋に係る固定資産評価額×2.25％、償却資産の取得額×2.25％
限度額：3億円
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得（賃借）の後、３年以内に建設に着手すること。
※市町村営等産業団地とは、市町村、公社、（独）中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
