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徳島市では、感染症拡大防止対策と対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：10分の10
限度額：18万円
※予算額に達し次第、募集は終了します。
※事業期間（令和5年2月28日）までに出店または出品が完了する事業が対象となります。
徳島市では、首都圏や関西圏及び海外などの大規模な市場への販路拡大を目指す中小企業に、予算の範囲内で補助金を交付します。
・海外販路拡大事業
補助率：2分の1 限度額：50万円
・展示会等出展事業
補助率：2分の1限度額：30万円※海外の展示会の場合は50万円
・製品開発・改良事業
補助率：2分の1 限度額：30万円
※外部専門家委託又は専門機関との共同研究を行う場合は50万円、外部専門家委託と専門機関との共同研究の両方を行う場合は70万円
・IT導入支援事業
補助率：2分の1
限度額：30万円
徳島市では、本市産業の活性化や発展に資することを目的に、市内の中小企業等が行う人材確保・育成に関する次の取組に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
1．人材確保・定着支援事業
中小企業者が、人材確保又は若手従業員の定着を図ることを目的に行う事業の経費の一部を補助します。
2．事業課題改善支援事業
自らの会社等における、事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
（注）研修等を開催する場合は、団体でも申請可
徳島市では、自らの会社や団体における、経営や技術等の事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
補助率 3分の1（小規模企業者 3分の2）
限度額 6万円
（注）1か月以上の長期の研修や大学等への入学の場合には、10万円
（注）ただし、予算額に達し次第、募集は終了いたします。
県外企業（本社所在地が県外）が徳島県内に本社機能を移転しようとする場合に支援します。
・補助率：２５％
・上限額：1億円
・新規地元雇用者が5人以上
※本社機能とは、企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能のことをいう。
徳島県においてLED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業、農工連携推進企業、新分野進出支援事業、研究所、地域創生モデル工場、ベンチャー工場（事業所）、本社機能移転事業所の奨励指定を受けようとする工場及び事業所が雇用者を新規に雇い入れる場合に支援します。
・新規地元雇用者が1人につき40万円
ただし、LED関連産業、環境・エネルギー関連産業に係る新設にあっては、新規地元雇用者1人につき70万円
また、60歳以上で当該企業の定年齢を上回る新規地元雇用者の場合は、1人につき20万円
上限額：６０００万円
徳島県において植物工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～10％
上限額２億円～５億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
徳島県において農工連携推進をおこなうために工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～10％
上限額２億円～５億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
徳島県において研究所等の立地をおこなう事業者を支援します。
・投下固定資産額の20％
上限額５億円～１０億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
徳島県の過疎地域において工場の新設をしようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～10％
上限額500万円～１億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
