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高知県では長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、エネルギー価格や物価の高騰など厳しい経営環境の中、ＩＴ導入による業務効率化に取り組む中小企業者の経営基盤の強化を図るとともに、インボイス制度への対応を加速させます。
補助率及び補助限度額（高知県中小企業団体中央会を通じた間接補助）
・補助率：国ＩＴ導入補助金の自己負担相当分の２／３以内
・補助限度額：25万円
原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けている県内の保険薬局に対して、負担の軽減を図り、地域において必要な医薬品提供機能を維持することを目的として、宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業費補助金を交付します。
原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援します。
※事業予算の範囲で、早期に終了する場合があります。
長期化するコロナ禍において、医療機関等に大きな負担がかかっている中、原油価格やエネルギー・食料品等の物価高騰の影響下における安定的な医療サービスの提供を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。
＜医療機関等物価高騰対策事業＞
・定額補助とし、病院の補助額の算定の基礎となる病床数は令和5年4月1日時点での医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数とする。
＜訪問診療等原油価格高騰対策事業＞
以下の①と②を乗じた額とする。なお、常勤換算人数について、小数点第一位を四捨五入し、整数値を採用する。
①自動車台数
当該年度において、原油価格高騰の影響に対する支援を目的とした他の補助金等の交付の基礎となっていないもの。
専ら訪問診療等に使用している自動車で、訪問診療を担当する医師※（常勤換算人数かつ上限5人までとする。）1人当たり1台までを上限とする（私用自動車を訪問診療に使用している場合も含む）。
※歯科診療所については「歯科医師」、訪問看護ステーションについては「訪問看護職員」と読み替えること。
光熱費の高騰の影響を受けている施設の負担軽減を図るため，市独自の給付金を支給します。
長野県では輸入粗飼料価格高騰の影響を受ける酪農家の事業継続を支援するため、生産コストの削減や国産粗飼料等の利用拡大に取り組む酪農家に対し、粗飼料等のコスト増加分の一部を助成します。
補てん単価は、令和4年4月から乳価改定が行われる令和4年11月の前月までの期間を積算の対象とし、以下のとおりとする。
・補てん単価
「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」の対象となる 26か月齢以上の経産牛：6,000円/頭
上記以外の乳用種の雌牛 8,500円/頭
・補てん金額：「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」において対象となる時点の飼養頭数に上記区分による補てん単価を乗じて算出する。
福岡県では、原油価格高騰の影響を受けるトラック運送事業者が車両の燃費向上のために導入するエコタイヤの経費を助成します。
・エコタイヤ１本当たりの助成額は5,000円とし、１事業者当たりの助成本数は上限２０本まで
宮城県では診療・検査医療機関・感染症指定医療機関・入院協力医療機関・後方医療機関において,患者や医療従事者が新型コロナウイルスの感染患者等となったことに伴い,診療を休止・縮小した場合の経営支援をするため,予算の範囲内で補助金を交付します。
＜外来診療経営支援＞
補助額：（前年同期間の外来患者延数-補助対象期間の外来患者延数）×13,500円×2/3
※ただし,病院5,000千円,診療所3,000千円を上限とする。(令和5年1月分及び2月分)
＜入院診療経営支援＞
補助額：（入院診療縮小日の前日から起算して過去30日間の1日あたり平均入院患者数×補助対象期間の日数-補助対象期間の入院患者延数）×16,000円×2 / 3
※ただし,病院5,000千円,診療所2,500千円を上限とする。
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。
本事業については、食育基本法（平成17年法律第63号。以下「法」という。）第16条に基づき作成した第4次食育推進基本計画（令和3年3月31日食育推進会議決定）の目標に定められた目標のうち、次の(1)から(9)までに掲げる目標の全部又は一部の達成に向けて、2つ以上の都道府県で食育活動を行う取組及び消費行動の機会を捉えた、消費者の行動変容に直結する産地情報等の効果的な発信に必要な技術実装を行う取組を支援します。
補助率：事業費の定額（1/2以内）
