全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

14931〜14940 件を表示/全18513

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/04/24~2024/01/31
大阪府大阪市:大阪MICEハイブリッド開催支援助成金
上限金額・助成額
50万円

大阪市は、「令和5年度大阪MICEハイブリッド開催支援助成金」の助成対象事業を、令和5年4月24日(月曜日)から先着順で募集します。

 本制度は、大阪府と共同して、大阪府内の施設を主会場とし、参加者が会場での参加又はオンラインでの参加のいずれかを選択できる形式(ハイブリッド)でMICEを開催する主催者に対し、費用の一部を助成するもので、オンラインの活用など、MICEの開催形態が変化する中で、大阪でのMICE開催と、それに伴う関係者や参加者等の来阪を促進し、大阪の経済活性化や都市魅力の向上を図るものです。

■募集期間:
令和5年4月24日(月曜日)14時から令和6年1月31日(水曜日)17時まで
(注)助成を希望するMICEの開催日の30日前までに申請してください。

ただし、以下の期間に開催する事業については、申請期限が異なります。
• 令和5年5月1日(月曜日)から令和5年5月13日(土曜日)までに開催する事業:令和5年4月26日(水曜日)15時までに申請してください
• 令和5年5月14日(日曜日)から令和5年5月23日(火曜日)までに開催する事業:令和5年5月10日(水曜日)17時までに申請してください

サービス業全般
ほか
公募期間:2024/04/03~2024/04/23
大阪府豊中市:健康づくり支援事業補助金(旧:コロナ健康支援事業補助金)
上限金額・助成額
50万円
  • 令和4、5年度実施の「豊中市コロナ健康支援事業補助金」を「豊中市健康づくり支援事業補助金」に名称変更いたしました。引き続き、主に健康づくりのための運動事業を行う団体(市民公益団体、個人事業主、法人・企業)の申込みを募集いたします。※個人事業主も可

本市の将来人口は、65歳以上の高齢者人口は増加し、年少人口(15 歳未満)は横ばい、生産年齢人口(15歳から64歳)は減少する傾向となっていることから、高齢になってもできる限り自立して生活できる期間(健康寿命)を延伸することが課題となっています。
フレイル(虚弱)とは、健康な状態と介護が必要になる状態の中間を意味し、高齢世代では加齢に伴い、心身が衰えていくことによりフレイルが進行し、要介護状態になるリスクが高まります。また、働く世代では肥満や糖尿病などの生活習慣病の既往もフレイル発生に関連すると言われており、高齢世代だけでなく、働く世代においてもフレイル対策が重要です。
本補助金は、市民に対し、健康について関心を持ってもらうとともに、フレイルを予防するため、ライフスタイルにあった運動ができる機会をみつけ、日常生活の中で継続できる運動習慣をつけるきっかけを提供することを目的としています。

通年コース イベントコース
補助限度額 上限500,000円 上限250,000円
補助率 費用の4分の3相当 費用の4分の3相当
参加人数 延べ200人以上(目標) 延べ100人以上(目標)
実施時期等

令和6年7月から令和7年3月
※時期を分散させて実施してください。
※会場は可能な限り、市北部・中部・
南部など分散させて実施してください。

令和6年7月から令和7年3月
実施会場

豊中市内(自スタジオ、公園など)
※会場使用(公共施設含む)の申請・調整等は各実施団体で行ってください。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/11/18~2022/12/02
全国:令和3年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業のうち輸出先国の規制に対応した製品仕様の変更及び食品接触材に係る規制対応支援事業)/5次
上限金額・助成額
2325.6万円

我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57 号)に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
また、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(令和2年12 月15 日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定)において、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しすることとしています。
そこで輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
1 中国等向けラベル切替等支援事業
補助金額15,896 千円以内
補助率:1/2以内 ただし、1申請あたりの補助金額の下限を50 万円とします。
2 EU 向け食品接触材の適合宣言書作成支援事業(加工食品)
補助率:定額・補助金額23,256 千円以内

全業種
ほか
公募期間:2023/09/19~2023/10/20
全国:令和5年度 水産加工・流通構造改善取組支援事業/2次公募
上限金額・助成額
0万円

漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体が、Ⅰ漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種に加工原料を転換する取組、Ⅱ連携して協議会を構成し国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組、Ⅲ国産水産物の輸出を促進する取組みに対して支援をします。
Ⅰ.魚種転換プロジェクト 補助率2分の1
Ⅱ.連携プロジェクト 補助率2分の1

製造業
漁業
ほか
公募期間:2022/09/01~2022/11/30
秋田県秋田市:トラック運送事業者燃料費支援事業
上限金額・助成額
0万円

秋田市では長引くコロナ禍の影響による荷動きの減少や、原油価格高騰などにより厳しい経営状況にある市内トラック運送事業者を支援します。
1台あたりの支給金額は、秋田県トラック運送燃料高騰緊急支援金(秋田県支援金)の2分の1です
1台あたり4500円~36,000円

運送業
ほか
公募期間:2023/05/11~2023/12/20
香川県:テレワーク拡大による県内転入支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

香川県内への新規立地や移住等を促すため、県内においてテレワークを実施することができる、サテライトオフィスの開設を行う県外の事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。
補助率
補助対象経費の3分の2以内(上限100万円)
※申請のあったものから随時審査し、交付決定を行います。
補助金の予算額(500万円)を上回る申請があった場合は、その時点で募集を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2021/11/15~2025/03/31
石川県小松市:育児休業取得支援事業
上限金額・助成額
60万円

小松市内の中小企業で、一般事業主行動計画を策定し、常時雇用する労働者に育児休業を取得させる場合の補助する制度です。
・補助金額
育児休業期間が14日~30日:5万円
育児休業期間が31日以上:10万円
限度額:通算で300千円※但し、「やさしい職場環境事業所表彰」表彰者は通算で600千円

全業種
ほか
公募期間:2019/02/05~2025/03/31
石川県小松市:モノづくり技能継承塾受講支援事業
上限金額・助成額
0万円

地元企業の技術系若手従業員の方々などの基盤技術の向上・技能継承を進めるため、人材育成教育として「モノづくり技能継承塾」を受講した際の一部経費を助成する制度です。

<研修内容>
石川県立小松産業技術専門校にて実施している在職者セミナーです。(定員制・有料)
約6ヶ月間の研修期間(前期:4~9月/後期:10~3月)のうち、週3日間のOFF-JT(職場外研修)と、2日間のOJT(職場内訓練)によって、機械加工や溶接の基礎的技術力を修得していきます。
「モノづくり技能継承塾」の受講に係る「受講料」、「教材費」および「テキスト代」
補助金額: 補助対象経費合計額の4分の1以内 (千円未満の端数切捨て)
※国・県等の教育訓練等の助成金制度を受ける場合は、その助成金を除いた額の4分の1以内

全業種
ほか
公募期間:2023/06/13~2025/03/31
石川県小松市:イノベーション人材育成支援事業
上限金額・助成額
0万円

技術革新やグローバリゼーションなどの流れに的確に対応できる次代を担う企業人材の育成を支援します。 地元企業の高度化を支えるため、人材育成教育として市所定の機関が実施するコースまたは講座を受講した際の一部経費を助成する制度です。
補助金額: 補助対象経費合計額の2分の1以内 (千円未満の端数切捨て)
※国・県等の教育訓練等の助成金制度を受ける場合は、その助成金を除いた額の2分の1以内

全業種
ほか
公募期間:2019/02/05~2025/03/31
石川県小松市:こまつの技継承支援事業
上限金額・助成額
360万円

小松市の伝統的産業に携わる職人の後継者の育成を図るために、技術等の修得を希望する若年者を雇用して、技術等の指導・継承を図る市内事業者の方を支援します。
技術等修得希望者1人につき 1ヶ月あたり50,000円
(九谷焼製造業の内製土業、特殊瓦・鬼瓦製造業、及び、畳製造業の内小松表を製造するものに限り、1ヶ月あたり100,000円)
伝統的技術指導者の3親等以外の技術習得希望者1人につき 6ヶ月毎60,000円
※奨励金の交付期間は3年間とします。
※3年間以内に技術等修得希望者が辞職した場合は、奨励金を返還していただく場合があります。

製造業
ほか
1 1,492 1,493 1,494 1,495 1,496 1,852
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

全業種 に関する関連記事

メディアTOPに戻る