14871〜14880 件を表示/全18514件
長野県では品質の確かな信州木材認証製品を使用した住宅の新築又は増築などのリフォーム工事において、県産材製品の使用量に応じて一定額を補助する事業を行います。
・1m3当たり22,000円
ただし、新築工事の場合は、1棟当たり440,000円、リフォーム工事の場合は、1棟当たり150,000円を上限とします
長野県では、信州地酒の品質のさらなる向上、認知度及び評価の向上、消費拡大を図るため、国内外で開催される国際コンクールに出品する県内酒造事業者に対し、費用の一部を補助します。
補助率2分の1・上限額10万円
愛知県では、水素を生活や産業においてエネルギーとして利活用する水素社会の実現に向けた様々な取組を実施しています。
水素ステーションの整備費の一部を補助します。
・補助対象経費の1／4・上限額：１７５百万円～３０００万円
墨田区では、第二次すみだ環境の共創プラン（すみだ環境基本計画）に基づき、地球温暖化の防止に向けて、区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施しています。
1つの建物について助成対象各1回のみ申請できます。また、必ず着工前に申請してください。着工後の申請は受付できません。
なお、他団体の補助制度も合わせて利用できます。
千代田区は、住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う際に、費用の一部を助成します。
※事業所ビルは、省エネルギー診断の報告書の報告日から3年以内に申請してください。
上限額125万円～750万円・補助率：２０％・３０％
新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。
鹿児島県では企業(製造業）において設備投資に際して資⾦の借⼊をされた場合，その⽀払利⼦の⼀部を助成することにより，企業の前向きな設備投資を⽀援します。
・⽀払利⼦のうち利率１％相当額（上限）×７年間（最⻑）
・限度額50万円/年
鹿児島県ではBCP(事業継続計画)に基づく防災対策関連事業（感染症対策含む）に必要な経費の一部を最高1千万円補助します。
・補助対象経費の2分の1以内・上限額1千万円
※BCP（事業継続計画）とは
企業が自然災害，大火災，テロ攻撃などの緊急事態に合において，事業資産の損害を最小限にとどめつつ，中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため，平時に行うべき行動や緊急時における事業継続のための方法や手段などを取り決めておく計画のこと。
本事業は現在、要望調査中です。補助金公募は別途公開予定のため、本ページの公募締切（2024/03/31）は暫定として入力しています。
新潟市では農業の持続的発展と効率的で安定した魅力ある農業の担い手の育成を目的に、需要に応じた米生産や園芸作物の導入による経営の複合化、規模拡大や経営改善、農産物の付加価値向上などの取り組みを支援します。
１ 機械・施設整備(米対策・園芸対策ハード)
補助率1/2以内 ・上限額270万円
２ 米対策ソフト
補助対象事業費：30万円以内、補助率：2分の1以内
３ 園芸対策ソフト
補助対象事業費：10～300万円 補助率：4/10
４ 新たな産地づくり支援
■要望募集期間
【春～夏作業】※終了しました。令和5年2月10日（金曜）～令和5年3月3日（金曜）
取組推進・施設承継については9日（木曜）まで
【秋～冬作業】※終了しました。令和5年6月1日（木曜）～6月15日（木曜）
取組推進・施設承継については上記と同じ
募集期間を過ぎて提出された要望書は受付できませんのでご注意ください。
2022/11/17追記：申請期限が延長されました。
-----
小松市では令和4年8月3日からの大雨により被災し、床上、床下浸水した店舗、事業所、工場などの消毒業務に要した経費を支援します。
補助率：補助対象経費の3分の2 ※1,000円未満は切り捨て。
支援金の上限額・事業用物件1棟につき10万円まで
